不動産経済研究所は2月22日、「全国マンション市場動向」を発表、2009年に全国主要都市で発売された民間マンションは前年比18.8%減の7万9595戸だったことが分かった。過去最多だった1994年(18万8343戸)の半数以下の水準で、1992年(7万5173戸)以来、17年ぶりに8万戸を割り込んだ。
同研究所では「価格の高騰によりエンドユーザーが付いてこられなくなった価格崩壊型不況に加えて、リーマンショック以来破たんが続出したことによる業界に対する信用不安が重なって、市場は崩壊した」と分析している。
地域別に見ると、首都圏3万6376戸(前年比16.8%減)、近畿圏1万9784戸(同13.0%減)、東海・中京圏5598戸(同26.3%減)、北海道1622戸(同32.4%減)、東北地区1899戸(同41.8%減)、関東地区1874戸(同26.4%減)、北陸・山陰地区266戸(同74.7%減)、中国地区2049戸(同13.1%減)、四国地区1151戸(同28.7%減)、九州地区8976戸(同16.3%減)とすべての地域で2ケタ台の落ち込みだった。しかし、詳しく見ると、東京都区部は前年比5.0%増の1万6387戸、大阪府は同6.8%増の1万2179戸と増加している。
2009年のマンション平均分譲価格(全国)は、前年比2.5%減の3802万円と4年ぶりにダウン。地域別に見ると、首都圏は同5.0%減の4535万円と7年ぶりにダウン、近畿圏は同2.9%減の3411万円と4年ぶりにダウンした。
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