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不動産市場の「今」を知る――アットホームラボ調査レポート(1):
【新連載】アットホームラボ調査レポ「コロナ禍でどう変わった?2020年の不動産市況を振り返る」
本連載では、不動産に関する各種データや不動産仲介の現場から集めたリアルな声をもとに、アットホームラボの磐前淳子氏が最新の市場動向について解説していきます。(2021/1/21)

プロジェクト:
日鉄興和不動産らが虎ノ門で延べ18.7万m2の大型複合施設の開発に着手
日鉄興和不動産らはこのほど、東京都港区虎ノ門で、延べ床面積が約18万700平方メートルに及ぶ大型複合施設の開発に着手した。(2021/1/19)

プロジェクト:
野村不動産が仙台市で2棟の分譲マンションを開発、脳トレ扱った入居者サービスを導入
野村不動産は、宮城県仙台市青葉区二日町で、入居者向けのヘルスケアサービス「WellnessConnect」を初導入した分譲マンション「プラウドタワー仙台晩翠通サウス」と「プラウドタワー仙台晩翠通セントラル」の開発に着手した。(2021/1/15)

家中マイメロディの賃貸住宅「マイメロディハウス(仮称)」 ハウスメイトが展開
ハウスメイトはサンリオの「マイメロディ」をモチーフにした賃貸住宅「マイメロディハウス(仮称)」を秋から展開する。(2021/1/14)

プロジェクト:
三井不動産らが台湾で延べ16万m2超えのタワマン開発に着手
三井不動産は、台湾で2016年に設立した現地法人の台湾三井不動産を投資拠点として、台湾各地で商業施設事業やホテル事業、住宅事業の計11物件を推進している。住宅事業では現在、大規模タワーマンション開発プロジェクト「(仮称)中和板南路プロジェクト」と「(仮称)台南永華路プロジェクト」に着手している。(2021/1/12)

楽天銀行、ネット銀行初のリバースモーゲージ提供
 楽天銀行は1月5日、不動産事業を展開するハウスドゥの子会社フィナンシャルドゥと提携し、リバースモーゲージ「楽天銀行リバースモーゲージ」の提供を開始した。(2021/1/5)

地価の伸び率は全国一 ”基地の島”沖縄ならではの不動産カルチャー
沖縄県内の地価は、2020年7月1日時点で前年比4.7%上昇。伸び率は3年連続で全国一、7年連続で上昇を続けている。その中でも安定資産として人気が落ちない物件がある。それが……(2020/12/23)

導入事例:
リバブルアセットマネジメントが賃貸マンションに検温機能付き顔認証システムを導入
リバブルアセットマネジメントは、入居者の利便性向上とコロナ対策の一環として、開発・保有する賃貸マンションシリーズ「リバーレ」のうち、東京都台東区にある「リバーレ浅草ウエスト」にライナフ製「検温機能付きAI顔認証エントランスシステム」を導入した。(2020/12/22)

不動産業界のプラットフォーマーが目指す業界DX支援はなぜ利他的なのか
取引先が多く、個々の企業のIT投資が難しい業界でDXを推進するには、取引先を巻き込んだ商流全体の再設計が必要だ。業界全体のDX支援が自社のDX推進、持続可能な成長につながるとする企業の取り組みをレポートする。(2020/12/21)

マンションビジネス総合展:
コロナの影響でマンション市場に大幅な変化、長谷工総研の独自分析から読み解く
2020年上半期の新規分譲マンションの供給は首都圏/近畿圏とも減少となり、全体として大幅な減少。価格面では、首都圏で平均面積が減少し、1平方メートルあたりの価格が大幅に上昇した一方で、近畿圏の平均価格は横ばい、面積の縮小も若干にとどまる結果となった。(2020/12/21)

偏差値80.6:
刺激的な街は?  東京や大阪を抑えて1位になったのは沖縄のあの街
「住みここち」の良さだけではなく、「刺激的な街」「出会いとチャンスがある街」はどこか。賃貸住宅建設大手の大東建託の調査によると……。(2020/12/17)

モビリティサービス:
MaaSで街は「リアルステート・アズ・ア・サービス」に、三井不動産がモビリティ活用強化
三井不動産は2020年12月15日、人やモノ、サービスの移動に着目したモビリティ領域の取り組みを開始すると発表した。MaaS(Mobility-as-a-Service、自動車などをサービスとして利用すること)や移動商業店舗の取り組みにより、街の新たな価値の創出を目指す。(2020/12/16)

プロジェクト:
延べ6万m2超えの高層マンションが渋谷で竣工、三井不動産ら
三井不動産、三井不動産レジデンシャル、日本設計が開発を進めていた“渋谷区役所建て替え計画”の住宅棟「パークコート渋谷 ザ タワー」が2020年8月に竣工した。現在、総販売戸数のうち約半分を販売しており、2021年1月に住人が入居を開始する。(2020/12/16)

2年連続トップ:
「本当に住みやすい街大賞2021」が発表 3位は辻堂、2位は大泉学園、1位は……
住宅ローンを手掛けるアルヒが「本当に住みやすい街大賞2021」を発表。同社のデータを基に住宅や不動産の専門家らが選定した。(2020/12/10)

産業動向:
ゼネコン7社が減収減益で増益は「鹿島」と「フジタ」のみ、2021年3月期第2四半期決算
ヒューマンタッチ総研は、2021年3月期第2四半期決算のまとめと今後の市場予測を公表した。レポートでは、土木工事業と電気設備工事業が比較的好調な一方で、総合工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業では厳しい決算結果になったと分析している。(2020/12/7)

プロジェクト:
難波中2丁目に“ホテル京阪”が出店、大成建設らの開発で2023年春開業
大成建設、関電不動産開発、南海電気鉄道は、大阪・難波中2丁目で、ホテル京阪の9階建てホテルの建設を2023年春の開業に向け計画を進めている。(2020/12/4)

プロジェクト:
公社賃貸スマリオに「シェアサイクル・ポート」を試行設置
大阪府住宅供給公社は堺市、豊中市、池田市と連携し、公社賃貸住宅の敷地内で「シェアサイクル・ポート」を試行設置する。団地および周辺地域住民の利便性向上を目的とし、新しい生活様式やシェアリング・エコノミーに対応していく。(2020/11/30)

オフィスの空室率ジワリ上昇 テレワーク普及で需要の減退確実、マンション転換で価格下落圧力
テレワークの普及でオフィスの空室率がジワリと上がっている。オフィスの賃貸契約は、借り主側から解除する場合は6カ月前の通知とするケースが一般的で、今後は空室率がさらに上昇すると予測できる。(2020/11/26)

住宅ビジネスフェア2020:
新築の戸建てと分譲マンションの最新市場動向、コロナ禍で低価格物件が好調
リクルート 住まいカンパニーは、首都圏で新築戸建て住宅または新築分譲マンションを購入した一般消費者を対象に、2019年4〜8月とコロナ禍の2020年4〜8月に動向調査を行った。結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、完工した戸建て住宅のニーズが高まったことや低価格の一軒家を購入する一般消費者の増加を明らかにした。(2020/11/25)

セキュリティやコネクティビティも網羅:
PR:MaaSの要となる技術を提供し、あらゆるサービス企業の市場参入を支えるNXP
自動車業界のみならず、建設、不動産、医療といったあらゆる業界や政府、自治体まで巻き込んで、拡大の一途をたどるモビリティサービス市場。モビリティサービスの実現には、自動運転技術、セキュリティ/セーフティ技術、コネクティビティ技術が欠かせない。これらを網羅し、あらゆるサービスプロバイダーからのニーズに応える柔軟なトータルソリューションを提供しているのが、NXP Semiconductorsだ。(2020/11/27)

持ち家と賃貸、結局どっちがいいの? それぞれのメリット・デメリットをFPが解説します
お得さだけではない、選ぶのに大切な基準を知ることが大切です。(2020/11/20)

プロジェクト:
野村不動産、ベトナムの大規模タウンシップ開発へ参画
野村不動産は、ベトナム現地デベロッパーEcoparkとのパートナーシップを軸に、ハノイエリアの大規模開発事業「Ecoparkプロジェクト」内の分譲住宅事業へ参画し、付加価値向上を目指す。(2020/11/20)

コロナ2年目の不動産市場はどうなる? “にわかテレワーク需要”が沈静化、分譲価格の下落は免れない
新型コロナの影響が2021年にも長引きそうな状況の中で、現状“にわかテレワーク需要”によってマイナスの影響をあまり受けていない不動産業界も、中長期的な価格下落の季節に突入するとみられる。(2020/11/18)

業界動向:
モデルハウスの無人内覧システムに遠隔接客サービスを採用
タイムリープは、遠隔接客サービス「RURA」を、ケイアイスター不動産がの平屋商品「IKI-粋-」の無人モデルハウスに導入し、無人でも効果的な接客アプローチが可能な仕組みを実現した。(2020/11/13)

ツクルバ:
45%縮小したオフィス、「会話」や「チームワーク」に特化したリニューアルとは
不動産仲介サイトを運営するツクルバ(東京都目黒区)は11月9日、オフィスの床面積を45%縮小し、コミュニケーションが生まれやすいレイアウトに変更したと発表した。新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推奨している中、何気ない会話からアイデアが生まれたり、チームワークを築いたりする機会を補う場所としてオフィスを活用する狙いだ。(2020/11/10)

不動産売買もデジタル化で非接触・非対面 課題は業者のリテラシー
新型コロナの影響で不動産テックの導入が進んでいる。クラウドサービスの導入で時間と場所に縛られず、ペーパーレス化も進められるが、現状は「不動産テックの将来性は理解しているものの、積極的に実践している会社は3割にすぎない」という。(2020/11/10)

旧態依然とした業界に変革を:
「DX戦略研究室」を設立した不動産会社タスキ 狙いは?
タスキは11月1日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進める新部署「DX戦略研究室」を設立した。(2020/11/5)

プロジェクト:
「関内」駅前に高層ツインタワーが誕生、横浜初の最高級マンションなど
神奈川県横浜市中区にある旧市庁舎の隣接地で、オフィスとマンションが混在する複合ビル建設の再開発プロジェクトが始動した。旧庁舎跡地で2021年に着工するイノベーションオフィスビルと星野リゾートのホテルの計画と合わせ、JR「関内」駅前に、国際的な産学連携のビジネス拠点に加え、観光スポット及び高級賃貸住宅で地域の賑わいを創出する象徴的なツインタワーが誕生する。(2020/10/31)

NEC、顔認証で入退館できる無人店舗 マンション居住者専用で開店
NECソリューションベータが、顔認証技術を活用した無人店舗「FACE MART」を長崎市の分譲マンション敷地内に開店すると発表した。マンション居住者のみにサービスを提供する。(2020/10/23)

ランキング:
沖縄で1番住みここちのいい街は? 1位は2年連続で「あの町」
賃貸住宅建設大手の大東建託は、九州・沖縄8県の「住みここち&住みたい街ランキング」を発表した。沖縄県内で1位だったのは……。(2020/10/21)

国内初の個人向け不動産STO実施 再生古民家の持ち分を譲渡可能なトークンで
有休不動産を再生するクラウドファンディングサービス「ハロー!RENOVATION」を営むエンジョイワークスは10月20日、一般個人投資家向けの不動産STOを行うと発表した。LIFULLがSecuritizeと構築したプラットフォームを使って実現する。(2020/10/20)

プロジェクト:
三井不動産と竹中工務店が東京・日本橋で高さ70mの木造オフィスビルを開発
三井不動産と竹中工務店は、東京都中央区日本橋本町で、木造地上17階建て、高さ70メートルのオフィスビルを開発する。今回のプロジェクトでは、木造高層賃貸オフィスビルを建設することで、都心で働くワーカーや来館者、周辺の住人に木造ならではのぬくもりと安らぎを与え、都心での街づくりの新たな価値創造や景観を生み出す魅力あふれる場の構築を目指す。(2020/10/20)

SBI証券が不動産仲介業務開始 富裕層向けサービス強化
 SBI証券は10月19日に不動産仲介業務を開始したと発表した。富裕層向けサービス強化が狙い。(2020/10/19)

紙、電話、FAX撲滅なるか? アットホームに聞く不動産業界ペーパーレス化の現在地点
「正確な情報は地元の不動産屋に足を運ばなければ得られない」――。日本では長く当たり前とされてきたこの常識を変えるには何が必要か。紙、電話、FAXを前提としてきた地場の仲介業者の業務支援を基盤に業界全体のDXを仕掛ける企業の1社に話を聞いた。(2020/10/19)

プロジェクト:
リストプロパティーズが鎌倉市でホームIoTを導入した別荘を開発
リストプロパティーズは、新型コロナウイルスの影響により、遠方への旅行が難しくなっている中で、リゾートエリアにある高級不動産の需要が高まっていることを受けて、非日常的な生活を楽しめる別荘の開発を進めている。(2020/10/19)

制震:
「恵比寿ガーデンプレイスタワー」の耐震補強工事に狭小地対応の鹿島の制震装置が採用
鹿島建設は、制震装置「D3 SKY-L」を「恵比寿ガーデンプレイスタワー」の屋上に導入する耐震補強工事を進めている。D3 SKY-Lが屋上の狭いスペースに設置可能で、施工中も、建物内のオフィスや飲食店は通常通り営業できるといった利点が、恵比寿ガーデンプレイスタワーを運営するサッポロ不動産開発に評価され、今回の採用につながった。(2020/10/19)

SBIがSTOビジネス開始 第三者割当増資、デジタル社債など実施
SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング(STO)を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。(2020/10/13)

プロジェクト:
「デイベッド型ワークスペース」を導入した在宅勤務向けモデルルーム、東急不動産
東急不動産は、コクヨと連携し、ワークスペースを組み込んだ家具を開発し、東京世田谷区にあるマンション「ブランズシティ世田谷仲町」と埼玉県さいたま市にあるマンション「ブランズ浦和別所沼公園」の2物件に導入して、在宅勤務向けのモデルルーム「テレワークモデル」を構築した。(2020/10/9)

不動産市況:
COVID-19下の不動産投資戦略、CBREが独自アンケートから分析
CBREは、独自アンケートに基づく、不動産投資市場の現状を俯瞰し、今後の戦略について考察したレポート「COVID-19下の不動産投資戦略」を公表した。(2020/10/5)

2025年完成を目指す:
国内最大の木造オフィスビル、東京・日本橋に建設 三井不動産と竹中工務店が計画
三井不動産と竹中工務店は、木造高層建築物として国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルを東京・日本橋に建設する計画に着手する。森林資源の有効活用やCO2排出量削減などを見込む。2023年着工、25年の完成を目指す。(2020/9/29)

社内システムにランサムウェア攻撃、データ暗号化され金銭要求される ベルパーク
ベルパークは9月25日、同社がクラウド環境で運用している社内システムがランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、同社に物件を賃貸している賃貸人の情報や物件の契約情報が流出した可能性があると発表した。(2020/9/25)

急成長を遂げる不動産テック市場の行方(3):
【第3回】変わる不動産業界と不動産テックの未来
前回は、注目を集めている不動産テック市場の初期から現在までを振り返りました。今回は、新型コロナウイルス感染拡大前後で、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)は進んでいるのか、不動産業界や不動産テック市場がどのように変化しているのか、今後どうなるのかなどを踏まえ、withコロナ時代における不動産テック市場について見ていきます。(2020/9/25)

不動産テック:
AIで不動産の販売図面を自動読み取り、10時間の作業が最短5秒に
GA technologiesは、不動産情報のデジタル化を推進すべく、AI-OCRによる物件の販売図面を自動読み取り(OCR)するツール「ブッケンSCAN!」の提供を開始した。(2020/9/23)

プロジェクト:
コワーキングスペースを備えた賃貸マンションブランドを設立、三菱地所レジデンス
三菱地所レジデンスは2020年9月1日、1階にコワーキングスペースを併設した賃貸マンション「The Parkhabio SOHO 大手町」の開発に着手した。コワーキングスペースは、建設地の内神田一丁目周辺地区で、2020年4月に施行された「都市再生駐車施設の配置計画制度」を活用し、駐車場の附置義務が緩和され別用途で利用可能になったスペースを使用している。同地区内で同制度を適用した初の新築事例だという。(2020/9/17)

マンションビジネス総合展2020:
非接触で手の消毒や検温が可能なNETDOORのデジタルサイネージ
NETDOORは、非接触で手の消毒や検温が行えるデジタルサイネージ「D-Sign series Clean」を開発した。現在、病院や高級分譲マンションを対象に提案を進めている。(2020/9/29)

PR:分譲ソーラーの雄、WWBはなぜファーウェイ製パワコンを採用するのか?
太陽光発電所の開発・分譲、発電システム構築のワンストップソリューションで躍進するWWB。同社は、導入するパワーコンディショナにファーウェイ製の採用を決めた。その理由はどこにあったのか──WWB代表取締役社長の増田裕一郎氏に聞いた。(2020/10/6)

賃貸情報で隠されている「AD」ってなんのこと? 部屋を借りる時に気をつけたい「情報の非対称性」
疑問を持ったらすぐ調べよう!(2020/9/10)

プロジェクト:
大和ハウスらが、NYで41階建ての複合マンションの工事に着手
大和ハウス工業は、豪州、アジア、欧州、米国で不動産事業を展開するLendleaseや建物の企画、建設、施工、管理などを行うL+M Development Partnersとともに、米国ニューヨーク州マンハッタンで、教職員住宅や教育施設などを併設した41階建ての複合型高層分譲マンションの開発を進めている。(2020/9/8)

業界動向:
戸田建設が米国で不動産事業を本格化、足掛かりとなるオフィスビル取得
戸田建設は米カリフォルニア州アーバイン市で、同国内での不動産事業を本格展開する第1弾となるオフィスビルを取得した。(2020/9/1)

製品動向:
応用地質が斜面を対象に、災害リスクをレポート化するサービス開始
応用地質は、自然斜面の他、切土や盛土、法面といった人工的な傾斜地を含むあらゆる斜面の危険度を自動で診断し、リスクレポートを作成するサービスを展開している。レポートを活用すれば、企業の保有する不動産や事業用地を対象にしたリスク評価、事業継続計画(BCP)の策定にも役立つとしている。(2020/8/25)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。