東京商工リサーチは、企業を対象に「記録的な株高と業績の関係」について調査を実施した。株高が業績に「プラスの影響を与える」と回答した企業は23.5%(4919社中1157社)で、約4社に1社にとどまった。
2025年12月、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に引き上げることを決定した。一方、2月12日には自民党が衆院選で圧勝したことを受け、日経平均株価は一時5万8000円の史上最高値を付けた。「金利が上がると株価は下落しやすい」とされる従来の関係が当てはまらない動きがみられる。
こうした状況下で、株高が業績に「影響はない」と回答した企業は74.3%(3655社)と7割を超えた。記録的な株高が続く中でも、業績への好影響を実感できていない企業が多数を占めている実態が明らかになった。
「マイナスの影響を与える」は2.1%(107社)だった。規模別にみると「プラスの影響を与える」と回答した企業は大企業が31.4%(369社中116社)、中小企業は22.8%(4550社中1041社)で、大企業が8.6ポイント高かった。
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