日経平均5万8000円でも業績は動かず？ 7割が「影響なし」、金融・保険、不動産でプラス影響（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

金融・保険、不動産で「プラス影響」

　「プラスの影響を与える」と回答した割合が最も高かったのは「金融・保険業」で42.8％（56社中24社）であった。保有株式の評価益や運用収益の増加が業績に直結しやすいことが背景にあるとみられる。

　次いで「不動産業」が32.2％（161社中52社）、「卸売業」が26.1％（907社中237社）、「建設業」が25.0％（763社中191社）と続いた。

「プラスの影響を与える」と回答した割合が大きい産業

　一方「マイナスの影響を与える」との回答が最も多かったのは「小売業」で4.7％（255社中12社）、「農・林・漁・鉱業」が4.6％（43社中2社）であった。

　また「影響はない」との回答が高かったのは「情報通信業」で78.0％（287社中224社）、「サービス業他」で76.9％（967社中744社）だった。

「業況と株価は連動しない」7割超

　10年前と比較し、企業の業況と昨今の株価推移が連動していると感じるかを尋ねたところ「昨今も10年前も業況と株価推移が連動していると感じない」との回答が72.9％（3013社）と最多であった。

　「昨今の方が業況と株価推移は連動している」は10.9％（453社）、「10年前の方が業況と株価推移は連動している」は9.3％（385社）にとどまった。

貴社の業況と10年前と比較して、昨今の株価推移は連動していると感じるか？（単一回答）

　規模別にみると「昨今も10年前も連動していない」との回答は大企業が67.3％（315社中212社）、中小企業が73.3％（3818社中2801社）で、中小企業が6.0ポイント高かった。

　一方「昨今の方が連動している」との回答は大企業が14.9％、中小企業が10.6％であった。大企業では足元の業況との連動を感じる割合が相対的に高いのに対し、中小企業では10年前との連動を挙げる割合がやや高い傾向がみられた。

　産業別では「昨今の方が連動している」との回答が最も高かったのは「不動産業」で20.1％（134社中27社）だった。不動産価格の上昇も重なり、株価上昇を業況改善と結び付けて評価する企業が一定数存在する。

　一方で中小企業を中心に、現在の株価は自社業績と結び付かない「実感なき株高」と受け止める声も多い。

「昨今の方が業況と株価推移は連動」と回答した割合が大きい産業

　本調査は、資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義し、インターネットで実施した。調査期間は1月30日〜2月6日、有効回答数は4919社。