経営者の半数、「自然災害が2011年の経営に影響を与えた」
東日本大震災やそれに伴う原発事故という大きな出来事があった2011年。経営者の半数も、「自然災害」の影響を受けたと認識しているようだ。産業能率大学調べ。
東日本大震災やそれに伴う原発事故、首相交代、TPP問題などさまざまあった2011年。企業のかじ取りを行う経営者はどのように振り返っているのだろうか。
産業能率大学の調査によると、中小企業経営者に「2011年の経営活動に影響が大きかった要因(3つ回答)」を尋ねたところ、「自然災害」が48.1%と断トツ。約半数の経営者が、東日本大震災の影響を強く実感していたようだ。2位以下は「需要の不足」が35.8%、「国の政策の変化」が34.0%、「国際情勢の悪化」が26.4%、「円高」が25.8%で続いた。
一方、「2012年の経営活動に影響を与えると想定している要因」についても聞くと、最も多かったのは「国の政策の変化」で41.7%。以下、「需要の不足」が34.8%、「国際情勢の悪化」が34.5%、「業界構造の変化」が29.7%、「円高」が28.8%で続いた。国内で増税機運が高まっていることや、欧州債務危機などが影響しているようだ。
ちなみに重要度が最も高いと思う国による景気対策では「法人税減税」「消費刺激」が24.8%で並んだ。
2012年に取り組みたいのは「営業力の強化」
「2012年に取り組みたいこと(3つ回答)」を尋ねると、「営業力の強化」(36.1%)や「市場シェアの拡大」(34.4%)、「利益率の向上」(33.0%)、「顧客満足度の向上」(30.8%)などが3割を超えた。需要不足に対応するための営業力を求めている経営者が多いようだ。
インターネットによる調査で、対象は従業員数6〜300人の企業経営者698人(男性668人、女性30人)。調査期間は2011年11月25日から12月5日。
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