富士キメラ総研は1月31日、「デジタルサイネージ市場総調査」を発表、2011年の市場規模は前年比4.0%増の787億円となったことが分かった。
2010年の同12.3%増より伸び率が縮小したが、富士キメラ総研では「一部広告媒体では節電対策が続いており、またデジタルサイネージ利用の広告が節電に協力していないとのマイナスイメージから出稿を控えるユーザーもいる」とコメントしている。
分野別にみると、システム販売/構築市場は前年比3.6%増の485億円。「3月に発生した原発事故による節電対策や経済環境の悪化により、予定していた案件の中止や延期が見られたものの、ディスプレイや配信システムの低価格化でユーザー層が広がり拡大した」(富士キメラ総研)。一方で、コンテンツ制作/配信サービス市場は同20.2%増の119億円と大きく増加した。
また、広告市場はビルボード広告や交通機関の構内/施設内メディアの広告の減少により、同3.7%の183億円となった。
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