Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解：ビッグデータとプライバシー（2/2 ページ）

7月1日から、JR東日本が日立製作所にSuicaの利用履歴を販売していたことが、「個人情報を無断で販売した」「気持ち悪い」と問題になっている。JR東はどのようなスタンスなのか、取材した。

[吉岡綾乃，Business Media 誠]

本当に個人を特定できないと言えるのか

　今回の報道に対する反応を見ていると、事前の許可を取っていないことを批判する以上に多いのが「（よく分からないけど）気持ち悪い」「個人を特定されそう」という拒否反応だ。JR東日本の見解では「匿名化されており、個人情報ではない」となっているものの、本当に個人を特定できないデータと言えるのだろうか？

　例えば、利用者が少ない駅で頻繁に乗り降りしていたり、定期券を持っていたりすれば、性別と年齢が分かれば個人を特定できる可能性は高い。また、1回限りのきっぷとは違い、Suicaは継続的な乗降履歴を持っている。たとえ氏名は書いていなくても、特定の個人を識別できるかもしれない。個人情報保護法に定める「個人情報」ではなくても、プライバシーの保護という観点から考えると、保護されるべきパーソナルデータと判断される可能性は高い。

「気持ち悪い」と感じた場合、ユーザーにできることは？

　JR東日本では、今後、日立以外の企業に対してもデータの提供を行っていく可能性があるという。自分のICカードのデータを販売されたくないと考えるユーザーにできることは、紙のきっぷを使う、PASMOなど相互利用が可能な他社のICカードを使う（PASMOのデータが将来販売されない保証はないが）くらいしかなさそうだ。

2013年3月からは、Suica、Kitaca、PASMO、manaca、TOICA、PiTaPa、ICOCA、はやかけん、nimoca、SUGOCAと全国のIC乗車券の相互利用が可能になっている