渡辺代表の「8億円借金問題」と、官僚の黄金時代がやって来る日：窪田順生の時事日想（3/4 ページ）

渡辺善美・みんなの党代表が「DHC吉田会長からの8億円借金問題」で叩かれている。「政治とカネ」の問題が出るたびにいろいろと文句を言っていたご意見番に対し、永田町周りではさまざまな陰謀説が持ち上がっている。それは……。

[窪田順生，Business Media 誠]

頓珍漢な「消費税増税転嫁Gメン」

　本日（4月1日）から消費税が8％になる。そのなかで、売値に増税分を転嫁しないかわりに、下請け業者へ増税分を安くするように押し付ける阿漕（あこぎ）な企業が出てくる、と考えられている。そこで「転嫁対策調査官」なる人々を配し、企業がきっちり価格に転嫁しているか眼を光らせましょう、というのだ。彼らは今、大企業の下請けや納入業者へかたっぱしからこんな電話をかけているという。

　「価格への転嫁を拒否されていませんか？」

　だが、冷静に考えれば、「はい、拒否されてます。助けてください」なんて言えるわけがない。零細企業は契約を切られたら、それで終わりだからだ。

　そんな大きなお世話というか、不毛な調査をくりかえすGメンをつくった理由はただひとつ、官僚の居場所を増やすためだ。

　中小企業庁と公正取引委員会がすでに600人採用したが、さらに10％に上がれば、「もっと転嫁せよ」ということで人員が右肩上がりで増えていく。企業も下請けも、そして国民の誰も喜ばない「Gメン」の存在意義がここにある。

　そんな「悪知恵」のある官僚がつくりあげたもっとも頓珍漢な結論が、政党交付金ではないだろうか。

　政治家を税金で食わせてやれば、「政治とカネ」の問題など起きるわけがない、クリーンな民主主義が実現できる、なんて嘘八百を並べて導入した政党交付金は、他の先進国にはない日本特有のシステムである。

「政治とカネ」の問題は、なかなかなくらならい