上場したリクルート、次に何を狙う?:新たなスタート(1/2 ページ)
10月16日、東証一部に新規上場を果たしたリクルートホールディングス。記者会見で峰岸真澄社長は中長期で財務戦略の多様性を得て、2020年には人材領域、2030年には人材・販促領域で世界トップになるという目標を掲げた。
2014年10月16日に東証一部に新規上場を果たしたリクルートホールディングス(以下、リクルート)。公開価格3100円のところ、初値は3170円を付け、終値は3330円。初値をベースにした時価総額は約1兆8196億円で、4月の西武HD(約5400億円)を上回り、今年最大の上場となった。同社の峰岸真澄(みねぎし・ますみ)社長は事業の海外展開やM&Aなど、中長期の視点において、財務戦略の多様性を図るという狙いを強調。2020年には人材領域、2030年には人材・販促領域で世界トップになるという目標を掲げた。
住宅情報の「SUUMO」(スーモ)、ブライダルの「ゼクシィ」、国内旅行の「じゃらん」、クーポンつきタウン情報の「HOT PEPPER」といった販促メディアと、「リクナビ」などの人材メディア、人材派遣会社のリクルートスタッフィングなどの人材サービスという3つの柱を有するリクルート。グループ128社の連結売上高は2013年3月期で約1兆2000億円、経常利益は1220億円にのぼり、従業員数は3万人(2014年7月時点)を数える。
16日に開かれた記者会見で、峰岸社長は「新しい価値の創造」「社会への貢献」「個の尊重」という経営理念のもと、「起業家精神」「圧倒的な当事者意識」「個の可能性に期待し合う場」という企業文化が新たなイノベーションや事業を生み出し続けている原動力であると強調。2012年6月の株主総会で上場を目標にしてから準備を進めてきたという。今回、約1000億円の新規調達に成功したことにより、財務戦略の多様性を得て、経営の透明性、グローバルでの信頼性向上を図っていくとしている。
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