「クルマ＋人力」は効率的なのか？ ローソン＋佐川急便の物流システム：半径500メートルの商売（2/5 ページ）

コンビニ大手のローソンが、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスと合弁会社を設立し、宅配事業に乗り出す。ローソンの店舗でサービスを展開し、半径500メートルの消費者を囲い込む。

[土肥義則，ITmedia]

物流の状況と課題

SGホールディングスの町田公志社長

――物流の状況、課題について教えてください。

町田：　日本は世界で類を見ない高齢化社会に突入するが、この課題にどうやって取り組めばいいのか。世帯構成が変化していく中で、企業としてはそれらの問題に対応していかなければいけない。また、消費者の生活も変化している。例えば、BtoCのEC市場をみると、2020年には25兆円規模になると言われている。この数字は、2010年に比べて約3倍だ。

　SGグループの事業内訳をみると、宅配荷物は年々増加傾向にある。自宅に配送する荷物の割合は、2005年には25％ほどだったのに、2014年には40％ほどに拡大している。また、宅配荷物の増加によって、消費者ニーズの多様化、不在による再配達への対応など、利便性および配達品質の維持・向上が急務になっている。きめ細かなニーズに対応するためには、現状の配送体制に加えて、さらに地域に密着した配送インフラを充実させることが必要である。

　地域密着や社会背景を踏まえた上で、経営資源を活用して生活者に対するサービスを充実させていくには、ローソンの店舗を活用することがベストだと判断した。コンビニは社会にとって重要なインフラ。SGグループも物流インフラを担っている。両社の強みを最大限生かすことで、既存サービスよりもさらに利便性のあるものを提案できると思っている。

　新会社はローソンの店舗を拠点に、半径500メートル以内のご自宅に配送サービスを提供する。このサービスはクルマを使用せずに、台車で配達する。クルマを減らすということは環境負荷を軽減するだけでなく、交通渋滞の緩和、交通事故の防止につながるので、街全体の住環境に配慮した配送システムになるだろう。

SGグループの取扱シェアをみると、個人宅への荷物が増えている