太地町のイルカ漁を追い込むと“得”をするのは誰だ？：スピン経済の歩き方（4/4 ページ）

和歌山県太地町の「イルカ漁」が、またまた叩かれている。さまざまな団体が「環境問題」や「自然保護」の視点からイルカ漁をやり玉に挙げているが、問題はそれだけなのか。筆者の窪田氏は、「関係各位の『ビジネス』における戦略だ」と指摘している。

[窪田順生，ITmedia]

欧米の常套手段

　そんなの妄想だと思うかもしれないが、こういう包囲網を使って国際的に孤立させ、「ほら、あいつら野蛮でしょ、やっつけちゃいましょうよ」ともっていくのは先の大戦から使われる欧米の常套手段でもある。

　反捕鯨のルーツを探っていくと、1972年に米国で制定された「海産哺乳動物保護法」が大きな影響を及ぼしているといわれる。この法律に署名をする時、ニクソン大統領は「私はこの法律の効果を世界中に広めたい」と言った。

　本人たちの気分は良いだろうが、押し付けられる側はたまったものではない。水産ジャーナリストの梅崎義人氏は『動物保護運動の虚像』（成山堂）のなかで、動物愛護ということでよその国にズカズカと土足で入り込んできて、そこで暮らす人々を悪役に仕立てあげるスキームを「環境帝国主義」として厳しく批判している。現時点で日本はこの帝国主義になす術もなく、無謀な戦争へ突入しているような印象だ。

　報道によると、WAZAなんぞ知ったことじゃないとJAZAからの離脱を検討している水族館がちょこちょこ名乗りをあげており、イルカ漁関係者から喝采を浴びているらしい。だが、このニュースを聞いて誰よりも喜んでいるのは反捕鯨団体ではないのか。

日本でイルカショーを見ることができなくなる日がやって来るのか（写真はイメージです）