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Nokia減益、粗利益率は改善
Nokiaの1~3月期決算は、売上高は前年同期比で4%増加したが、純利益は同7%減。粗利益率も前年同期を下回ったが、第4四半期に比べると改善した。
フィンランドNokiaが4月19日発表した第1四半期(1~3月期)決算は、売上高は98億5600万ユーロで前年同期比4%増となったが、純利益は9億7900万ユーロ(1株当たり0.25ユーロ)で、同7%減となった。リストラ関連費用などの特殊要因を除けば、1株当たり純利益は0.26ユーロとなり、同じ条件で計算した前年同期の1株当たり純利益(0.25ユーロ)を上回るという。
粗利益率は33.1%で前年同期の34.1%を下回るものの、前四半期の32.4%と比べ改善した。
第1四半期中の携帯端末の出荷台数は9110万台で、前年同期比21%増。地域別では、アジア太平洋地域での出荷台数が前年同期比45%、中国では43%、中東・アフリカでは32%、欧州で18%増加した一方で、北米では43%減となっている。平均販売価格(ASP)は価格競争や新興市場向け販売の増加を反映し、前年同期の103ユーロから89ユーロに下がったが、第4四半期からは横ばい。市場シェアも、前四半期と同じ36%を維持しているとみている。
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Nokiaでは、2007年の世界の携帯端末市場の見通しについては、前回決算時の見方を維持。2007年は出荷台数ベースで前年比最高10%程度伸び、金額ベースでも拡大を続けるものの、ASPは下がるとみている。
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Nokiaの10~12月期決算は、出荷台数、売上高、1株当たり利益で過去最高を記録。一方、新興市場向け販売比率の上昇で、平均販売価格は下がっている。
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