仕事でケータイ、使っていますか（2008年版）：読者アンケート
コンシューマー市場が飽和する中、各キャリアが法人市場に注力し始めている。ケータイキャリア各社は法人需要を喚起すべくさまざまなサービスを打ち出し、法人利用向けの端末も出そろってきた。しかしその一方で、いまだ「個人契約のケータイを仕事に使っている」ケースが多いという調査結果も出ている。今、ケータイの業務利用の実態はどうなっているのだろうか。
ケータイキャリア各社がいよいよ法人市場に本腰を入れ始めた。この春商戦では法人契約が大きな伸びを見せるなど、そのトレンドは現実の数字となって現れ始めている。
その背景にある理由はさまざまだ。コンシューマー市場の飽和、シンクライアントを実現しうる通信速度の高速化、端末機能の向上、データ通信市場へのMVNOの参入などが挙げられるだろう。
法人戦略を明確に打ち出すケータイキャリア各社
“次の主戦場”でのシェア獲得を目指して、ケータイキャリア各社も明確な戦略を打ち出している。NTTドコモは、サービスの安定性やインフラの信頼性、エリアの広さを武器に、ソリューションや品質の総合力で勝負する考え。KDDIは、業種や規模を問わない多様なソリューションと、固定・移動を1社で持つ強みを生かして法人シェアの拡大を目指す。
ソフトバンクモバイルは、「ホワイトプラン」「音声定額」を軸とする“シンプルで分かりやすい”提案で、加入者とその先にいる取引先をも巻き込む戦略で臨み、ウィルコムは同社が切り開いたスマートフォン市場や音声・パケット定額市場に向け、きめ細かいソリューションを提案して、WILLCOM CORE時代につなげるとしている。
さらに最近では、ISP各社がMVNOを利用して、法人向けのデータ通信市場に参入し始めている。固定と移動を組み合わせて定額とする“予算化しやすい”プランに加え、VPNやセキュリティ、接続先制限といったオプションを提供するなど、法人利用の利便性を考慮したサービスが登場している。
端末についても、2007年後半から多彩なWindows Mobile端末が登場するとともに、海外で人気を博しているRIMの「BlackBerry」やAppleの「iPhone 3G」も日本で使えるようになった。法人専用のタフネスケータイやモバイルセントレックスケータイも出そろうなど、業務に適した端末を多様なラインアップから選べるようになってきている。課題となっていた公私の料金分計も、ドコモが2in1、ソフトバンクモバイルがダブルナンバーを提供するなど、選択肢が増えた。
しかし、法人サービスが充実してきた一方で、依然、業務に個人のケータイを使っているケースが多いのも事実だ。インターネットメディア総合研究所の調査によると、通話タイプのケータイを利用している法人のうち、法人契約や法人向け携帯電話サービスのみを利用している企業は3割弱で、残りの7割は個人所有のケータイを業務で利用しているという。
盛り上がりを見せる法人市場と、それを利用する側の実態とはどのようなものなのか。そこで今回は、読者のみなさんが仕事に使っているケータイについて、生の声を聞かせていただきたい。ビジネスシーンにおいて、実際にどのような用途で携帯を使っているのか、使っているのは個人契約の端末か、それとも法人契約の端末か。また通話料は誰が負担しているのか、会社からの補助などがあるのかといったことを教えてほしい。また仕事向きのケータイは、現在市販されているケータイでいいのか、あるいはもっと別な機能が求められているのか、といったことも合わせて教えてもらえればと思う。
アンケートへのご協力をお願いします
ITmedia ＋D Mobileでは、仕事に使っているケータイについてのアンケートを実施しています。読者のみなさんのご協力をよろしくお願いいたします。
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