ドコモ、被災地に支援措置　移動基地局や電源車を配備

　NTTドコモは、東北地方太平洋沖地震と長野県北部地震の被災地に対する支援措置を発表した。

　ドコモショップやコンビニエンスストア、金融機関の窓口で利用料金を払っている利用者について、3月請求分の期限を1カ月延長。故障した端末の修理代金を半額とするほか、水濡れケータイのデータ復旧サービスを無料とする。新端末購入時には最大1万500円を割り引くほか、FOMAカードの再発行手数料を無料とする。

　支援対象となるのは、契約住所か請求書送付先が災害救助法を適用された地域（岩手県・宮城県・福島県・青森県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県・新潟県の一部地域）の利用者。各種の支援策は4月11日まで、災害救助法適用地域のドコモショップで対応する。

　同社はまた、3月14日に被災地支援を目的としたチャリティサイトを開設し、チャリティコンテンツの販売による募金と、ドコモ ケータイ送金を利用した募金を開始した。

　携帯電話を利用できない地域などへの支援策としては、衛星携帯電話や携帯電話などを貸す出すほか、避難所に携帯充電用のマルチチャージャーやソーラーパネル充電器を配備。携帯が使えなくなった地域をエリア化する移動基地局車や、停電した基地局に電力を供給する移動電源車、可搬型発電機も順次配備しているという。