キーワードを探す
検索

「NTTドコモ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

NTTドコモは「ドコモポイ活プラン」などのポイント進呈条件と「dカード」の年会費を改定する。ポイ活プランは12月利用分から特典進呈分を減じた金額に対して還元する。dカードは通常還元率を0.5%に下げ、前年度未利用の場合に1650円の年会費を徴収する。

()

ドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は8月21日に記者説明会を開催した。両社は同日から全国のドコモショップ196店舗で「ドコモの銀行」の口座開設や各種設定の無料サポートを開始する。対面サポートによりデジタルに不慣れな利用者を支え、メガバンクと同等規模への成長を目指す。

()

IIJが、IIJmioで提供しているデータ通信専用eSIMのタイプ名称を変更する。対象はドコモ網を利用するサービスで、9月1日からタイプIへ名称を変更する。サービス提供内容や月額基本料金や利用条件に変更はなくユーザーの手続きも不要だ。

()

ドコモ・バイクシェアは8月13日、一時停止していたエリアのサービス提供体制が整ったとして、対象エリアでのサービスを再開した。これにより全国の全エリアでサービスが利用可能となったが、コンビニパスなど一部機能の制限は当面継続する。一連の不具合で影響のあった利用料金の返金については、現在対応を進めており準備が整い次第案内するとしている。

()

BaaSなど新サービスの展開でさらなる成長を目指すドコモSMTBネット銀行。将来の顧客拡大を見据え、勘定系システムにもこれまでにない柔軟性や拡張性が求められている。そこで同行は勘定系システムのアーキテクチャを抜本的に刷新。3000万口座超への対応を可能にする次世代基盤構築プロジェクトの全貌に迫る。

()

NTTドコモが開始したデータ増量施策に関してSNS上で海外ローミング時についての仕様を気にする声が見られる。大盛り未契約者は海外で40GBまで使えるが持参の大盛り契約者は30GBに留まる。この差は改修を見送ったシステム制限に起因しており渡航前の見直しが必要だ。

()

ドコモはahamoのデータ容量を期間限定で40GBへ増量した。背景には、トラフィック増加に伴う将来的な値上げへの打診や解約防止の狙いが透けて見える。他社は静観の構えを見せるが、品質改善と価格設定の間で揺れるドコモの戦略が浮き彫りとなっている。

()

NTTドコモは「ahamo」で月額2970円を維持したままデータ容量を40GBへ増量する施策を開始した。親会社NTTの島田明社長はユーザーのデータ需要見極めの布石と説明する。一方、ソフトバンクの宮川潤一社長は激しい中容量帯での消耗戦を避け、追従しない不戦方針を示した。両社の対照的な戦略を追う。

()

NTTドコモが、サービス基盤のAPI保護に米セキュリティ企業の製品を採用した。この企業はAIエージェントを統制する新製品の国内提供も始める。大規模通信キャリアへの提案で示された強みとは何か。そもそもAIエージェントのセキュリティは、生成AIと何が違うのか。

()

ソフトバンクの宮川潤一代表取締役社長執行役員兼CEOが、NTTドコモのahamoの10GB増量キャンペーンについて、追従しない旨をコメントした。ドコモは8月1日から、ahamoのデータ容量を10GB増量するキャンペーンを実施している。Y!mobileはセット割なしでも1100円の割引や、データ増量オプションの無料キャンペーンを実施中だ。

()

ドコモ・バイクシェアは、システム不具合により全国のサービス提供を一時停止した。貸し出しや返却ができない不具合が発生しており、復旧のめどは立っていない。同社は、利用中の自転車についてはポートに駐輪して手動で施錠するよう呼びかけている。対象の料金は同社が自動で補正するため、利用者の手続きは不要だ。

()

住信SBIネット銀行は2026年8月3日に商号をドコモSMTBネット銀行に変更し、個人向けサービスをドコモの銀行として刷新する。最大4.5%のポイント還元や全国の店舗網を活用した対面サポートを展開し、生活者の金融課題解決を目指す。膨大なデータを生かしたAIによる提案機能も実装し、利便性を高める。

()

NTTドコモは「ahamo」と「ドコモ mini」で料金を据え置いたままデータ容量を自動で引き上げる施策を開始した。事前手続きは不要で現行契約者にも即座に適用される。SNS上では歓迎の声が相次ぐ一方、突然の変化に対する戸惑いや通信品質の改善を望む意見も寄せられた。

()

熊本地震の影響で発生していた携帯電話の通信障害が、ソフトバンクに続いて、NTTドコモとKDDIも復旧した。ドコモは7月30日17時頃に復旧し、KDDIは7月30日19時24分に復旧した。復旧後も通信しにくい場合がある。

()

深刻な人手不足が続く日本の産業界において、レガシーな就業管理体制の刷新は急務だ。しかし、高いガバナンスと厳格な個人情報管理が求められるためDXが進まないケースが多い。そのような中、NTTドコモビジネス株式会社(以下、NTTドコモビジネス)はロココとタッグを組み、大手物流企業のバックオフィス業務を年間で4000時間以上削減する成果を挙げた。

()

7月1日に事業を開始した「ドコモ・フィナンシャルグループ」。親会社のNTTドコモから住信SBIネット銀行の株式も継承した同社は、同銀行の「d NEOBANK」を「ドコモの銀行」にリブランドした上で、ドコモショップを活用した金融サービスの営業を強化する方針だ。ただ、既存顧客からはリブランドに対する不満も出ており、波乱の幕開けとなりそうだ。

()

NTTドコモはdポイントクラブの「d払い特典」やdカードの支払い特典を9月1日から変更する。d払い特典の上限が一律に引き下げられ、dカードの支払い特典は有効期限の短い限定ポイントに変わる。今後は「ドコモの銀行」との連携などdカードを軸にした金融サービスへのシフトが強まりそうだ。

()

「ポイントは失効したほうが発行元の得」という常識は本当なのか。NTTドコモはdポイントの年間消費数が初めて4000億ポイントを突破したことを強調する。失効より「使われる」ことを重視する理由と、その裏にあるポイント事業のビジネスモデルを追った。

()

NTTドコモは傘下の金融企業を束ねた「ドコモ・フィナンシャルグループ」を始動させ、決済や銀行などの事業を承継した。ドコモショップのリアルな接点を活用して金融事業を強化し、最大4.5%還元のグループ連携も開始する。先行する競合他社に対し、通信と金融の融合や法人向けプラットフォームの提供でキャッチアップを目指す。

()

NTTドコモ・フィナンシャルグループが7月9日、設立に関する記者会見を開催した。発表会では、従来の金融サービスにおいて課題となっていた難しい手続きや、身近に相談できる場所がない問題を解決する、生活者目線の「やさしい金融」への取り組みを紹介した。日常の決済を起点に各サービスがシームレスに連携し、安心でおトクな金融体験を強力に推進していく構想だ。

()

ドコモ・フィナンシャルグループの連結子会社である住信SBIネット銀行は個人向け銀行サービスブランドを「ドコモの銀行」に刷新する。同時にdカードの利用やマネックス証券口座との連携によりdポイントがたまる新特典を順次提供する。ドコモグループの銀行サービスとして親しみやすく分かりやすい金融体験を目指す。

()

総務省は携帯電話の本人確認を怠ったとしてエディオンと兼松コミュニケーションズに是正命令を出した。これら3社は計13回線の契約で適正な確認を怠っており、ライクスタッフィングやNTTドコモへも指導が行われた。携帯電話の本人確認は犯罪の不正利用を防止するために法的な義務として定められている。

()

住信SBIネット銀行は、新たな親会社および筆頭株主にNTTドコモ・フィナンシャルグループが就いたと発表した。これは金融領域における環境変化への迅速な対応と、ガバナンス体制の強化を目的とした体制移行だ。共同経営体制のもとで、新商号「ドコモSMTBネット銀行」としての最終準備が進む。

()

総務省が5G向け26GHz帯の「電波オークション」を実施した結果を公表した。全国枠はNTTドコモが、地域枠はJTOWERとハイテクインターの2事業者がそれぞれ落札した。全国枠と地域枠のうち北海道千歳市は競争入札となったようだ。

()

ドコモオンラインショップの「売れ筋ランキング」。2026年5月は、「iPhone 17(256GB)」が首位を守り、「Google Pixel 10a」が256GB版で9位から4位に浮上した。128GB版の5位と合わせ、Pixel 10aの2モデルがそろって上位5位に並んだ。新発売の機種は無く、既存モデルが小幅に入れ替わる月となった。

()

NTTドコモは、FCNT合同会社製の最新5G対応スマートフォン「arrows Alpha2」の取り扱いを発表した。本日より予約受け付けを開始し、2026年8月下旬以降に発売する予定だ。「手が届くハイエンド」をテーマに、性能やデザイン、AI、堅牢性など全てにおいて高いスペックを追求している。

()
キーワードを探す
ページトップに戻る