日本で2026年にHAPSサービスを提供へ NTTドコモ、Space Compassらが発表
NTTドコモとSpace Compassは、エアバス・ディフェンス&スペース、AALTO HAPS Limitedと、HAPS（High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム）の早期商用化を目的とした資本業務提携に合意した。各社が6月3日に発表した。
NTTドコモとSpace Compassが主導し、みずほ銀行と日本政策投資銀行が参画するコンソーシアム、HAPS JAPANを通じて、AALTOに対し最大1億ドルを出資する。本出資により、AALTOの商用ロードマップ実現を支援する。日本電信電話（NTT）の島田明社長は、日本で2026年にHAPSサービスを提供し、グローバル展開も目指すとしている。
HAPSは、地上約20km上空の成層圏を数カ月に渡って無着陸で飛行し、地上への通信・観測サービスの提供を行う無人飛行体だ。同日の会見で、Space Compass共同最高経営責任者（Co-CEO）の堀茂弘氏は「例えば、富山湾にHAPSが1台あるだけで、大規模なエリアをカバーできる」とアピールした上で、「技術そのものは何十年も前からあったアイデアだが、なかなか技術的に成熟せず、商用化に至らなかったが、われわれがここ数年で実験を繰り返した結果、商用化の段階に近づいた」とコメントした。
「モーターグライダーに近い機構を持つ」（同氏）HAPSを利用することで、通信環境が整っていない空、海上、山間部における端末との高速大容量・低遅延の直接通信が可能となる。
加えて、災害時における被災状況のリアルタイム観測や送電線監視保守業務などにおける長期間の定点観測を、高精細映像で提供することが期待できる。AALTOが製造、運用するHAPS「Zephyr」は、2022年に無人航空機として世界最長となる64日間の滞空飛行を実現するなど、高度な航空技術を有している。この技術に加えて、NTTドコモの地上ネットワークの専門知識と、エアバスの高度な観測ソリューションを組み合わせることで、HAPSベースの非地上ネットワークにおいて日本が主導的な地位を握れるとしている。
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「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第4回）」では、ローミング以外で通信手段を確保する方法が議題に挙がった。4キャリアは、成層圏からエリア化を図るHAPSによる通信や衛星通信のサービスを推進している。検討会での焦点になっている緊急通報については、課題が残されている。
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