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「楽天モバイル」の課題は“認知不足”？ 三木谷氏がサービス開始後の1カ月を振り返る（2/2 ページ）
楽天の三木谷浩史会長兼社長は、4月8日に本格サービス開始した「楽天モバイル」について「順調な門出をした」と評価した。契約獲得の進展は想定通りだという。2021年3月までに楽天エリアの人口カバー率70％を目指す。
MVNOからの移行は1年で70％進めたい
楽天モバイルのMVNOからMNOへの移行については、先述したRakuten UN-LIMITのメリットがあまり伝わっていないため、「加速させる必要がある」と三木谷氏。「MVNOとMNOでは、時間帯によっては10～15倍のスピード差が出ているので、しっかりコミュニケーションすることで、1年で70％くらいは移行してもらいたい」と目標を話す。MVNOサービスを終了する時期は「ユーザーの移行を見ながら判断したい」と述べるにとどめた。
2021年3月までに人口カバー率70％を目指す
基地局については、2020年3月までに4400局の開設することを2月の決算会見で予告していたが、3月末時点で4738局が電波発射済みだといい、当初予定していた「3432局」を上回った。基地局の契約を結んでいる4555局を合わせると9293局となる。三木谷氏は前倒しで基地局の建設が進んでいることを強調し、2021年3月までに楽天エリアの人口カバー率70％を目指す。
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