Xiaomi、2022年は“100％のローカライズ”を進める　日本独自スマホにも意欲

　Xiaomiは2022年以降、日本市場へのローカライズをさらに強化していく。東アジア担当ゼネラルマネージャーのスティーブン・ワン氏によると、2022年は「100％グローバル、100％ローカライゼーション」を進めていくという。

　Xiaomi製品といえば安さが目立つが、最先端のテクノロジーも追求していく。例えば「Xiaomi 11T Pro」には120Wの急速充電機能を導入し、「スマートフォンの充電方法を変えた」とスティーブン氏は胸を張る。カメラやディスプレイの技術に対しても投資を続けていく考えだ。

　こうした技術は開発費の高騰につながるが、Xiaomiはグローバルメーカーなので、1つのスマートフォンを各国に最適化しながら投入できる。規模の経済が働くことでコスト効率が高まり、ハイエンドモデルはミッドレンジ並みの価格に、ミッドレンジはエントリー並みの価格に抑えることができる。こうしたエコシステムは「過去10年にわたり、300社と一緒に作っている」（スティーブン氏）といい、「日本に対してもこの恩恵を提供したい」とした。

　端末開発の効率化が図れるよう、Xiaomiはスマートファクトリーも運用している。人件費を削減できることはもちろん、スティーブン氏は「暗闇でも製造できるので電力を節約できること」「24時間運用できること」もメリットに挙げる。

　製品ラインアップの豊富さもグローバルメーカーの強みだ。Xiaomiのスマートフォンには「Xiaomi」「Xiaomi T」「Xiaomi Lite」「Redmi Note」「Redmi」という5つのラインアップがあり、これらの中でもさらに「Pro」や「5G」モデルなどに分かれる。こうしたラインアップの種類（SKU）は合計で2000以上に及ぶそう。これだけの数があれば、市場によって細分化されたニーズにも対応しやすい。

　Xiaomiが3月10日に発売する「Redmi Note 11」も、そうした考えの元で決まった。一方、Redmi Note 11シリーズのProや5Gモデルが選ばれなかったことは気になるが、Xiaomi Japan プロダクトプランニング部 本部長の安達晃彦氏は「（Redmi Note 11シリーズの）全てを持っていくには、売り上げ規模としては十分ではない。パートナーと話をしたり、日本市場を観察したりしながら、Redmi Note 11の投入を決めた」と話す。

　Redmi Note 11の2万4800円（税込み）という価格は「予算の限られた人の1つの指標になる」と同氏。5Gには対応していないが、「Wi-Fiを使う方も多く、ネットワーク以外に（ディスプレイの）画質や（カメラの）表現力に重きを置くお客さまへの1つの回答になる」と安達氏は意図を説明する。今回は4Gモデルだが、「今後、5G搭載の商品は日本でもちろん継続的に展開する」（同氏）

　100％ローカライゼーションについて、スティーブン氏はマーケティング、人材、製品、販売チャネルなどの方向性を示す。マーケティングではより多くのユーザーにXiaomiについて知ってもらえるよう、コミュニケーションを強化する。Xiaomi Japanの人員を50％増やし、オペレーションも日本を主体としていく。

　スティーブン氏は2022年以降、4000以上の販売チャネルを設け、リアル店舗を出す計画があることも明かす。リアル店舗については「全てのプロダクトを体験でき、ビジネスモデルを目にすることができるので、Xiaomiのブランディングにもプラスに働く」とメリットを話す。ただしこちらはXiaomi専門店をすぐに開設するというわけではなく、まずはストアインストアやポップアップストア（期間限定のストア）などから試験的に導入するとのこと。

　製品のローカライズについて、2021年にXiaomiは一部の製品におサイフケータイや防水などを搭載したが、スティーブン氏によると、まだローカライズの余地はあるという。「製品を丸ごと、完全に日本市場向けに開発できないかと考えている」とも話し、日本独自のモデルを開発する意向があることも明かした。