イオンモバイルの解約率が低下したワケ 「家族シェア44%」「シニア約7割」と独自の進化を遂げた10年(2/2 ページ)
イオンモバイルがサービス開始10周年を迎え、現状報告と今後の施策を盛り込んだ記者説明会を開催した。シェアプランの普及や店舗での対面サポートにより、50代以上のシニア層を中心に低い解約率を維持している。今後は公式アプリの刷新やイオン経済圏との連携を深め、生活インフラとしての地位確立と100万回線を目指す。
ユーザー座談会:「月2万円が大幅に下がった」「特定のスタッフが頼りになる」
説明会後半では、実際にイオンモバイルを利用しているユーザー3人とのオンライン座談会が行われた。
松下さんは利用歴1年半。ドコモ利用時は家族3人で月2万円かかっていたが、子どもの進学を機に乗り換えを検討した。「2週間、実際に回線を試せるサービスがあって安心して移れた」と話す。現在は株主優待の5%オフも活用しているとのことだ。
渡辺さんは2025年11月末に加入。楽天モバイル、Y!mobileを経てイオンモバイルへ移り、夫婦2人で月4500円かかっていた料金が2514円になったという。「ゴルフ場でもつながる」とドコモ回線の安定性を評価する一方、「店舗のスタッフに手取り足取り教えてもらえる」と担当スタッフの存在を乗り換え理由の1つに挙げた。
木村さんは2025年6月に契約。イオン銀行の住宅ローン利用者向け特典「セレクトクラブ」がきっかけだ。子ども2人とシェアプランを使っており、「以前の格安スマホではシェアができなかったが、今は無駄なく調整できる」とシェア機能のメリットを語った。たまったWAON POINTはネットスーパーなどで活用しているとのことだ。
目標は100万回線とイオン生活圏ユーザー比率70%
説明会の中で井原氏は、今後の目標として回線数100万回線の達成と、全体に占めるイオン生活圏ユーザーの比率を70%水準に引き上げる方針を示した。現在の純増における生活圏ユーザーの比率は81.6%に達しているが、これを積み重ねることで既存ユーザー全体に占める比率を段階的に高めていく考えだ。
「通信の『点』で売るのではなく、生活のインフラの一部として提供する」という方向性がイオンモバイルのポジションを形作っている。グループ連携と店舗サポートの組み合わせという、他のMVNOとは一線を画す戦略で次の10年を描こうとしている。
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