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ドコモ、携帯電話ネットワークを利用した人口統計情報を10月に実用化
ドコモは、携帯電話ネットワークを利用して作成する人口統計情報「モバイル空間統計」を10月に実用化する。個人を識別できない統計情報として外部へ提供するが、ユーザーが希望すればデータ利用を拒否できる。
NTTドコモは、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成する「モバイル空間統計」を10月に実用化する。モバイル空間統計とは、携帯電話サービスを提供するうえで得られるユーザーの位置データや、年齢、性別、住所などの属性を、非識別化/集計/秘匿処理をして作成する人口統計情報。ドコモでは、運用データから個人を特定することはできないと説明している。
ドコモはこれまで、防災計画、まちづくり、地域活性化など、公共/学術/産業の各分野におけるモバイル空間統計の有用性を検証。モバイル空間統計を使うことで、場所や時間による人口の変動を推計することができるという。実用化後はグループ企業のドコモ・インサイトマーケティングを通じ、各自治体や学術機関、企業などの調査依頼に応じて提供される。
ドコモでは実用化に合わせ、ユーザーのプライバシー保護へ向けてモバイル空間統計に関するガイドラインも公表した。ユーザーが希望すれば、インフォメーションセンターへ電話することで、個人データをモバイル空間統計から除外する「利用停止手続き」を行える。
ドコモは、社会/産業の発展を支援するべく、今後もモバイル空間統計を活用する取り組みをしていく方針。
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