ドコモ、2014年度中にグループを再編――新領域と法人営業を強化

ドコモの加藤社長は、2014年度中にもグループ25社を再編する方針を示した。スマートフォン上で利用するサービスと法人向け営業を強化するため、意思決定の迅速化と事業の効率化を図る。

[平賀洋一，ITmedia]

NTTドコモの加藤氏

　NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は、10月25日に行なわれた2014年3月期第2四半期（4月〜9月）の決算説明会において、ドコモグループ25社の再編を2014年度第2四半期以降に実施すると表明した。

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　dマーケットに代表されるスマートフォンやタブレット向けのメディア・コンテンツ事業、EC事業、金融事業、健康・教育事業など、いわいる新領域の拡大に向け、意思決定の迅速化と事業運営の効率化を目指す。また法人向け営業の強化も念頭に置く。加藤氏は再編について、「現時点でなにか弊害が出ているわけではないが、同じ組織が長期間に及ぶと保守的になりがち。事業構造の変革と再構築に備えて変えていきたい」と説明した。

新領域の収入の計画（写真＝左）と全社再編の狙い（写真＝右）

　またABCクッキングスタジオの持株会社であるABC HOLDINGの買収や、東京大学と「MOOC」（Massive Open Online Courses：大規模公開オンライン講座）の事業性について協力関係にあることも触れ、「ICT連携を通じて学びにモバイルのイノベーションを持ち込みたい」とその狙いを語った。ドコモでは2015年度末に1兆円の新領域収入を目指している。

ABC HDの買収（写真＝左）とMOOCへの取り組みについて（写真＝左）

iPhone投入で「競争環境が大きく変わる」

　同日発表されたドコモの2014年3月期第2四半期（4月〜9月）決算は、営業収益は前年同期比0.4％減の2兆1990億円、営業利益は前年同期比0.4％増の4732億円と減収増益だった。

　上期はツートップ戦略による「メリハリのある販売施策」（加藤氏）とコスト削減により、20億円の営業利益を確保。四半期純利益は145億円増となった。端末総販売台数は1047万台（上期中）で、うちスマートフォンが632万台。スマートフォンの端末販売はほぼ前年なみだが、比率は60％に上昇している。加藤薫氏は、「ツートップ戦略でフィーチャーフォンからの乗り換えがかなり進み、効果的だった」と振り返る。

iPhoneを投入し、下期から解約率とMNPの改善を目指す（写真＝左）。2013年度末にはハンドセット利用者の半数がスマホになる（写真＝右）

　スマホ比率が高まったことでLTE通信サービス「Xi」の契約も増加、パケット収入も伸びた。ただし、新規の端末販売や純増数は伸び悩み、解約率やMNPの転出もほぼ横ばいだった。加藤氏は、「上期はかんばしくなかったが、下期はiPhoneや冬春モデルの投入で端末販売の回復を目指したい。スマートフォンの年間販売目標（1600万台）は据え置く。また、純増数・解約率も改善させる。MNPはiPhone発売で転出が33％から54％へ改善傾向にある」と説明。MNPについては、過去にドコモから転出したユーザーに適用される「ドコモおかえり割」が広く認知され、実際に購入の後押しになっていると明かす。

ドコモのiPhone導入状況

　ドコモ初のiPhone販売については、「やや品薄の状況で、取り扱い店舗数も少なかった。体制が十分ではなかった面がある」と振り返った。iPhoneを取り扱うドコモショップは10月28日時点で約2350店舗と、ほぼ全国のドコモショップに広がった。加藤氏によると、ドコモのiPhoneを購入したユーザーの76％がエリアを評価。また、iPhone専用コールセンターを設置するなどし、満足感を高めたという。

　一方のAndroidについて加藤氏は「圧倒的な販売数」と評価し、「下期はAndroidのラインアップ拡充とiPhoneの投入で、競争環境が大きく変わる。料金・チャネル、デバイス、ネットワーク、サービスという総合力が重視される」と説明した。