最新記事一覧
「100年に1度の大変革期」を迎えた自動車業界において、「小売業としての進化」、および「小売業からの進化」に取り組んでいるABDiでは、守りのIT、攻めのITだけではなく、「攻めるIT」によりモビリティ社会を支え続けるインフラの実現を目指している。
()
日産のイバン・エスピノーサ社長がインタビューで、業績不振の要因に「サプライヤーへの傲慢さ」などを挙げ、過去の経営姿勢を反省。「顧客第一」の再建を掲げ、風土改革や意思決定の見直しに意欲を示した。
()
経営再建中の日産自動車のエスピノーサ社長が、生産拠点再編について「工場と研究施設などは機能別に評価する」と説明。追浜工場を含め、各拠点の存廃は一律ではなく、個別判断すると強調した。
()
転職サイト「ビズリーチ」を立ち上げ、現在はビジョナルの社長を務める南壮一郎氏に、アイティメディアの新人記者が“未来を見据えて動く”ためのヒントを聞いた。
()
住友化学の水戸信彰社長は11日、産経新聞などのインタビューに応じ、石油化学製品の脱炭素化（グリーン化）に向けて他社と連携した事業体づくりを目指す考えを明らかにした。
()
電子情報技術産業協会は新会長に漆間啓氏（三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO）が就任したと発表した。任期は1年間。前会長の津賀一宏氏（パナソニック ホールディングス 取締役会長）は任期満了で退任した。
()
PTCジャパンは、3D CADソリューションの最新版「Creo 12」に関する記者説明会を開催した。同社 社長執行役員の神谷知信氏は、大型アップデートとなったCreo 12のリリースを皮切りに、日本市場での展開をさらに強化する考えだ。
()
日本通信が、タブレットをターゲットにしたデータ専用「ネットだけプラン」を開始した。安価な料金に設定できたのは、音声通話の値下げができたから。2024年秋に音声SIMのデータ容量をアップしたのは、フルMVNOサービスを提供するめどが立ったことが大きいという。
()
サッポロホールディングス（HD）の時松浩社長が6日までに、産経新聞の取材に応じ、2026年10月のビール系飲料の税率一本化を見据え、税率が下がる狭義のビール（従来のビール）に注力する考えを示した。また、市場の要請に応えるため、収益構造の改善にも意欲を示した。
()
2022年9月に1号店がオープンして以来、わずか2年半で365店舗へと急成長を遂げている「鰻の成瀬」。社長の山本昌弘氏は飲食未経験だというのだから驚きだ。「鰻の成瀬」では、常連客を増やすためにどんな工夫をしているのか。
()
伊勢の食堂・ゑびやの小田島社長が重視するのは、売上でも客数でもなく、「シェア」だという。
()
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、不動産の資産運用残高について、2024年度末の1兆6000億円から、30年度末に2兆円への到達を目指す考えを明らかにした。出資先の不動産開発会社、サムティと協力し、運用拡大に取り組む。荻野氏は「投資家へ提示する不動産運用の選択肢を増やしていきたい」と意欲を示した。
()
ローソンは6月3日から、価格はそのままで具材や重量などを50％増量する「盛りすぎチャレンジ」を全国で開催する。
()
モトローラ・モビリティ・ジャパンが、6月1日付で北原秀文氏が代表取締役社長に就任したことを発表した。北原氏は、通信・IT業界で20年以上のキャリアを持ち、ソフトバンクグループやSprintなどでネットワーク技術やグローバル戦略などで活躍してきた。社長就任にあたり、これらの知見を生かしていく。
()
銀行を持たないことが弱点だったドコモが5月29日、住信SBIネット銀行の株式公開買付け（TOB）を実施することを発表。ドコモやNTTが手に入れたかったのは、「トランザクション（送金や入金などの取引処理）」だった。ドコモの前田社長は「複数のサービスを組み合わせてご利用いただくことで、お得な特典をお届けする」と語る。
()
シャープが2027年度までの中期経営計画を発表した。その説明会の中で、沖津雅浩社長兼CEOがかつての企業スローガン「目の付け所がシャープでしょ」に言及した。本発表の後に発表した新型AQUOS TVには、その息吹を感じる面白い機能が搭載されている。
()
サイオステクノロジーの喜多伸夫社長に、AI活用の要点やエンジニアが生き生きと働ける組織づくりの秘密を聞いた。
()
NTTドコモが、住信SBIネット銀行をTOBを通して子会社することを表明した。本件に伴い、SNSで懸念が上がったのが「dアカウント」だ。いろいろ問題のあるdアカウントを、ドコモの前田社長はどう考えているのだろうか……？
()
IoT機器の導入によって外部のネットワークとつながる機会が増え、製造現場でもサイバー攻撃を受けるリスクが高まっている。そこで、これらの機器および利用する人のID（Identity）を適切に管理することが重要になる。IDセキュリティを手掛けるCyberArk Software 日本法人 執行役社長の柿澤光郎氏に話を聞いた。
()
セブン＆アイ・ホールディングスは27日、東京都内で定時株主総会を開き、初の外国人社長となるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏ら13人の取締役選任など全議案を承認した。
()
季節のイベントやお祝い事に欠かせない花束。長野に花屋を3店舗展開するヌボー生花店（長野市）の山﨑年起社長によると、花屋の売り上げはプレゼント需要に大きく偏っており、これこそが課題だという。
()
無数の情報をインターネットから得られるようになって久しいが、「新聞」「雑誌・書籍」からしか得られない情報や知識もたくさんある。GMOインターネットグループを率いる多忙な熊谷正寿氏が「新聞」「雑誌・書籍」の効率的な読み方を解説し、その活用方法についても紹介する。
()
仕事でミスをしてしまったとき、「どうしよう」という言葉だけが頭を駆け巡り、パニックになってしまったことはないだろうか。GMOインターネットグループを率いる熊谷正寿氏は「脳が勝手な思考を展開するときは、ポイントを探してそこに集中すると、堂々巡りがやみ、行動につながっていく」と言う。
()
映画「ゴジラ-1.0」などのストーリー全体を権利者に無断で文字起こしし、関連画像をあわせて自社サイトに掲載した著作権法違反の疑いで、仙台市の男女5人と運営会社を、宮城県警は5月20日、著作権法違反の疑いで仙台地検に送検した。
()
「目標を数値化する」とよく聞くが、「私の仕事や目標は、数値化できるものではない」と諦めていないだろうか。GMOインターネットグループを率いる熊谷正寿氏は、「数値化できない目標は目標ではない」と言い切る。
()
現実が苦しいときこそ、「明確な夢を持つ」ことだ──GMOインターネットグループを率いる熊谷正寿氏は言う。
()
トヨタ自動車Executive Fellow（おやじ）、インターステラテクノロジズCEO、三伸工業社長、ミスミグループ本社常務執行役員、SPACE COTAN CSOらのトークセッションをもとに、日本の宇宙産業が進むべき未来の方向性を探る。
()
SUBARU（スバル）が2024年度（2025年3月期）連結業績と2025年度連結業績見通しを発表。米国の関税政策の動向など事業環境が不透明なことから2025年度連結業績見通しは未定としたものの「まずは営業利益1000億円レベルを狙う」（同社 代表取締役社長 CEOの大崎篤氏）とした。
()
情報セキュリティの啓発を目指した、技術系コメディー自主制作アニメ「こうしす！」の＠ITバージョン。第52列車は「ボイスフィッシング」です。※このマンガはフィクションです。
()
KDDIは2025年3月期決算で前期比16.3％増の1兆1187億円という大幅な営業増益を達成。松田浩路社長は「単なる通信会社から通信を軸に多様な価値を提供する企業へ」という進化を掲げ、「つなぐチカラの進化」と「デジタルデータ×AIによる新たな価値創出」を成長戦略の軸とする方針を明らかにした。
()
IIJが5月13日、2024年度の決算を発表した。今回は谷脇康彦氏が2025年4月1日に代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COOに就任してから初の決算会見となる。谷脇氏は「これまでの基本的な経営方針は維持するが、ただし、そこにとどまっていたら成長が見込めないので、新しい領域のビジネスを作っていきたい」と話す。
()
バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーの谷郷元昭社長は、25年3月期通期決算説明会で、VTuberへの卒業ラッシュについて見解を述べた。ホロライブ立ち上げから時間がたったことによる、人生設計の変化を要因に挙げている。
()
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会（住所非公表）で森田隆之CEOが発表した。
()
モバイルアプリ開発などを手掛けるゆめみが“怪文書騒動”で注目を集めている。アクセンチュアによる買収を発表した後、「はてな」にアクセンチュアをディスるような文書が掲載されたのだ。
()
5月12日、第一三共はグローバル共通の新しい人事制度を導入すると発表した。奥澤宏幸社長は記者発表会で「がん事業の急速な拡大により、当社はかつてないスピードでグローバル化が進んでいる。グローバル人材が当社に集まり始めた今だからこそ、新しい人事制度を導入する意義がある」と説明した。
()
パナソニックホールディングス（HD）は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月期までに国内、海外でそれぞれ5千人規模の削減を実施。人員の適正化により700億円の収益改善を見込む。
()
NTTドコモの新料金プランは分かりづらい──。6月5日、ドコモは新料金プランの提供を始める。データ容量無制限をうたう「eximo」と、低容量向けで他社のサブブランドに対抗した「irumo」を刷新し、値上げとなったドコモの新料金プランだが、条件の多さにXでは「分かりづらい」との声が発表直後から飛び交った。ドコモの前田義晃社長はどのように考えているのだろうか。
()
NTTドコモの前田義晃社長は、2024年度の「最重要課題」として取り組んだ通信サービスの品質改善について「着実に向上している」と述べた。5G基地局数は前年比約2割増、通信への不満の声は約4割減少したという。
()
パナソニック ホールディングスは9日、構造改革の一環として1万人規模の人員削減を行うと発表した。なぜ、今なのか。
()
「Switch 2」の初年度販売台数の予想は全世界で1500万台──。任天堂が5月9日に行った決算説明会で、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」についてこのように言及する場面があった。同社の古川俊太郎代表がその理由を説明した。
()
NTTドコモの前田義晃社長は5月9日、スマートフォンと衛星を直接つなぐ通信サービスを2026年夏に始めると明らかにした。災害時や圏外地域での活用を見込む。
()
NTT（旧・日本電信電話）は7月1日付で、商号を「NTT株式会社」に変更する。1952年から使われてきた「日本電信電話」の名称が、73年の歴史に幕を下ろす。
()
NTTドコモの「ahamo」は値上げするのか？ 5月9日、決算会見でこのような質問を投げかけられた前田義晃社長。KDDIによる「UQ mobile」の値上げを踏まえ、「こちらとしてもいろいろと考える必要があると感じている」と述べた。
()
NTTドコモの前田義晃社長は5月9日の決算会見で、衛星とスマートフォンの直接通信サービスについて、「私どもも来年（2026年）夏には開始できる」と述べた。衛星とスマートフォンの直接通信については、KDDIが先行して提供している。ドコモはサービスの詳細については言及していない。
()
日本電信電話（NTT）の島田明社長は5月9日の決算会見前に、日本電信電話の社名をNTTへ変更すると発表した。7月1日から、CI（コーポレートアイデンティティ）を刷新する。商号を5月9日現在の「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更し、新たなコーポレートロゴを採用する。
()
統合型サプライチェーンプラットフォームを展開するカナダのKinaxis。その日本法人社長に新たに就任した小暮氏に、国内のSCMの現状とキナクシス・ジャパンの取り組みについて聞いた。
()
ソフトバンクの宮川潤一氏（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO）は、同社が5月8日に開いた2025年3月期決算会見において、同日に発表されたNTT持株によるNTTデータの完全子会社化についてコメントした。
()
ソフトバンクの宮川潤一社長は2025年3月期決算発表で、KDDIとNTTドコモが打ち出した値上げについて「方向性は同じ」としながらも「タイミングは慎重に見極める」姿勢を示し、2026年には衛星直接通信サービスを投入する計画を明らかにした。
()
ソフトバンクの宮川社長は5月8日の決算会見で、HAPSの現況についてコメントした。HAPSは、軽量な機体に太陽光発電システムやバッテリーなどを搭載し、高高度6万フィートで長時間飛行する。NTTは2026年にサービスを開始するが、ソフトバンクはいつ開始するのか……？
()
NTTがNTTデータグループの完全子会社化を発表した。“親子上場”による利益相反や、複雑な意思決定プロセスの解消を見込む。
()