ユーザーは億単位、競争は世界規模に――2014年無料通話・メッセージアプリ最新事情:佐野正弘のスマホビジネス文化論(2/2 ページ)
国内では「LINE」の1強状態となったスマホ向けの通話・メッセージアプリ競争。だが世界に目を向けると、「Viber」「WhatsApp Messanger」などの大型買収が相次ぎ、新たな局面を迎えようとしている。
億単位のユーザーを抱えたアプリ同士の世界競争へ
ViberやWhatsApp Messangerを大手インターネット企業が買収したのは、それらのアプリが短期間のうちに、億単位の会員を集める巨大サービスへと成長したことが影響している。インターネットビジネスではユーザー数がもたらす“規模”が大きな影響を与えるだけに、買収する側にとっては億単位のユーザーを獲得することで、新たなビジネスへと繋げたい思いがあるといえよう。
もっとも、楽天とFacebook、それぞれの狙いは異なるようだ。楽天はViberの獲得で、自社ECサービスなどの世界展開に結び付ける、すなわちLINEに似たプラットフォーム展開を狙っているとみられる。一方Facebookは、若年層を主体としてFacebookの利用を嫌うなど、Facebookだけでは獲得しきれないユーザーが増えてきたことから、そうしたユーザーを自社に抱え込み続けるための間口として、WhatsApp Messangerを獲得したと考えられる。
だがいずれにせよ、Viber Media、WhatsAppといった新興企業が、買収で大きな後ろ盾を得たことに間違いない。そしてこのことは、メッセージアプリの競争が新たな段階に入ったことを意味しているといえるだろう。冒頭でも触れた通り、日本でも2013年までは、国内でのメッセージアプリ間競争に力が注がれていた。だがそうした競争にある程度決着がつき、億単位のユーザーを集めるアプリが現れてきたことから、今度は世界規模での競争が激しくなると考えられるのだ。
現時点で億単位のユーザー基盤を持つ主要なメッセージアプリは、WhatsApp Messangerを筆頭に、中国を基盤とし、会員数が約6億、MAUも2億7000万を超える中国 Tencentの「WeChat」、日本を基盤とするLINE、楽天が買収したViber、そして韓国を基盤に1億3000万ユーザーを抱えるカカオトークの5つ。今後はこれらのアプリを中心として、世界的にメッセージアプリ間の会員獲得競争が激しくなるとみられている。
LINEはプラットフォーム戦略の強化で競争に挑む
そうした競争を勝ち抜くべく、日本を基盤とするLINEは2月26日、新たに3つの戦略を打ち出している。
1つは、「LINE Creators Market」だ。これは要するに、自分が作成した画像スタンプを、誰でもLINEのWebストア「LINEウェブストア」で販売できるというもの。もちろん事前審査は設けられているし、LINEのアプリ上から直接購入できる訳ではない、手数料が売上の50%となるなど、制作する側からするとさまざまな制約があるのは確かだ。だが従来、スタンプの提供には非常に大きな制約があったことを考えれば、大きな変化といえる。
2つ目は「LINE ビジネスコネクト」である。これはLINEの公式アカウント向けに提供される各種機能をAPIとして提供し、企業のシステムと連携させて活用できるようにする、企業向けのサービスだ。例えばユーザーの同意の下、LINEのユーザー情報と、企業が持つ顧客データベースを連動させることで、“ピザの注文をとる”“レンタルビデオの返却期限が迫っているメッセージで送る”など、特定顧客だけに向けたメッセージの配信が可能となる。
従来、LINEの公式アカウントやLINE@では、友達登録した不特定多数のユーザーに対して同じメッセージを送ることしかできなかったが、LINE ビジネスコネクトを用いれば個々のユーザーに応じたメッセージの送信ができるなど、LINEを用いたマーケティング手法が大きく変わることとなる。
そして3つ目は「LINE電話」(海外向けは「LINE CALL」)である。これは、あらかじめ料金を支払っておくことで、LINEの通話機能を用いて固定・携帯電話に安価で電話がかけられる、プリペイド型の通話サービス。Skypeの「Skype Out」や、Viberの「Viber Out」に似たものと考えれば分かりやすいだろうか。通話料が1分当たり2円〜14円(料金プラン、通話先などによって異なる)と非常に安価な設定がなされているのが特徴で、日本では30秒当たり21円と、スマートフォンの通話料の高止まりが続いていることから大きな注目を集めたようだ。
こうしたLINEの戦略を見ると、やはりシンプルなコミュニケーションを追及するWhatsApp Messangerとは明確に異なり、プラットフォーム自体の強化でユーザー獲得を目指そうとしていることがよく分かる。LINEは確かに3億8000万のユーザーを持つが、一方で日本以外の国ではWhatsApp MessangerやWeChatの後塵を拝していることがほとんどで、日本以外での基盤作りが大きな課題だ。それだけに、豊富なサービスを提供することで、環境としての魅力を高めてユーザーの獲得や定着につなげたい狙いが、LINEの新戦略にはあるといえよう。
インターネットのコミュニケーションサービスは、どうしても多くの人が利用しているものにユーザーが流れやすい傾向にある。だが一方で、かつてのFacebookやTwitterのように、インターネット先進層が海外のサービスを盛り上げて定着させるような動きが、メッセージアプリにおいてはあまり起きていないのも気になる。
それだけに、メッセージアプリも世界的に圧倒的な存在感を示す1つのアプリに収れんされていくのか、あるいは各国で人気のアプリが異なる状況が継続していくのか、行く末はまだはっきりとは見えていない。世界的に激しくなる競争がどのような結末をもたらすのか、今後の行く末に一層の注目が集まることとなりそうだ。
関連記事
- 「佐野正弘のスマホビジネス文化論」バックナンバー
- LINE電話登場でスマホ通話料の値下げ競争が加速か? ライバル各社に聞いてみた
固定電話や携帯電話と低料金で通話できるスマホ向けのサービスが相次いで発表されている。中でも料金単価を安く設定したLINE電話の登場で値下げ競争は進むのだろうか? - 「LINE」から国内外の固定・携帯電話へ低料金で通話できる新サービス「LINE電話/LINE Call」――2014年3月から日米含む6カ国で提供
LINEはスマホ向け「LINE」アプリから国内外の固定・携帯電話へ低料金で通話できる「LINE電話/LINE Call」を発表した。3月から日本を含む世界6カ国で提供する。 - Facebookのザッカーバーグ氏がMWCデビュー、「WhatsAppには190億ドルの価値がある」と買収を評価
Facebookの共同創業者兼CEO、マーク・ザッカーバーグ氏が、Mobile World Congressの基調講演に初めて登壇。モバイルアプリ「WhatsApp」買収、Facebookが主導している「Internet.org」の取り組みなどについて語った。 - Facebook、LINE競合のWhatsAppを160億ドルで買収
Facebookが、LINEのようなモバイルメッセージングアプリを手掛けるWhatsAppを買収する。Instagramと同様に独立したサービスとして運営し、Facebookメッセンジャーも別サービスとして継続する。 - 楽天、無料通話アプリの「Viber」買収 9億ドルで
グローバルで人気の無料通話アプリ「Viber」を楽天が買収した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.