Y!mobileは2019年度上半期に分離プラン対応へ ソフトバンク宮内社長が言及

ソフトバンクが上場後初となる決算説明会を開催。同社の宮内謙社長が、ソフトバンクとY!mobileの両ブランドにおける「分離プラン」について言及した。

[井上翔，ITmedia]

　ソフトバンクは2月5日、2018年度第3四半期の連結決算を公表した。同社の業績は従来、親会社のソフトバンクグループの連結決算の中で紹介されていたが、2018年12月19日に株式上場したことに伴い、同社単独の決算も公表されるようになった。

　同社は昨今、さまざまな事業に取り組んでいるが、メインはあくまでも携帯電話（モバイル）を始めとする通信事業。モバイル通信事業を巡っては、総務省の研究会による緊急提言を受けて通信料金と端末代金の“完全分離”を求められるなど、2019年度は大きな変化が予想される。

　自社内に「ソフトバンク（SoftBank）」と「Y!mobile」（※1）の2ブランドを抱える同社。決算説明会では、宮内謙社長が両ブランドの「分離プラン」について言及する場面があった。

上場後初の決算説明に臨むソフトバンクの宮内謙社長

3つのブランドを効果的に使い分ける

　ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイルの3ブランドを合計した「スマートフォン契約者数」（※）は、前年同期比で190万件増の2146万件となった。資料のグラフを見ると、LINEモバイルを連結対象に加えた効果はもちろん、ソフトバンクとY!mobileの両ブランドにおいても契約者数を上乗せできたことも貢献しているようだ。

※ 全体の契約者数のうち、各ブランドで「スマートフォン」を契約している契約者数

　同社の宮内謙社長は、ソフトバンクブランドを「大容量ユーザー」「ビジネスユーザー」向け、Y!mobileブランドを「ライトユーザー」、LINEモバイルを「若者（10代・20代前半）ユーザー」とセグメント分けし、「それぞれカテゴリーにおいてナンバーワンを目指す」とした。

スマートフォンの累計契約者数。縦軸の数値をハッキリと書いていないことは気になるものの、ソフトバンクブランドやY!mobileブランドも純増はしている

3つのブランドを駆使して、ターゲット層に合わせたサービスを展開

ソフトバンクブランドは「分離プラン対応済み」

　「大容量」「ビジネス」向けにカテゴライズされたソフトバンクブランドでは、料金プランのパッケージを「ウルトラギガモンスター＋」「ミニモンスター」の2つに事実上絞り込んでいる（関連記事）。

　これらのパッケージでは、端末購入に伴う料金割引である「月月割」を原則として適用できない。このことから、ソフトバンクブランドでは「（総務省が求めている）通信料金と端末代金の分離に対応している」（宮内社長）と考えているようだ。

　ただ、これらのパッケージでも2年契約を当初から適用しないプラン（2年契約なし）を選択すると月月割を適用できる。総務省がこの点をどう判断するかは注目したい。

ウルトラギガモンスター＋（とミニモンスター）は、原則として月月割を適用できないため「端末分離対応済み」としている

　また、ウルトラギガモンスター＋のデータプラン「データ定額 50GBプラス」は、3年前の「パケットし放題 for 4G LTE」（7GBで月額5700円）と比較して「1GBあたりの料金が10分の1となった」（宮内社長）。データ通信料金の観点では「携帯電話料金を4割下げられる」という旨の主張に十分対応できているという旨のアピールも忘れてはいない。

　ただし、今回ソフトバンクが提示した料金は家族割引を4人分適用した場合のもの（2000円引き）。標準価格（50GBで5980円）でも1GBあたりのデータ通信料金は約120円なので、特別な値引きなしでも単価の下げ幅は十分に示せるが、割引の度合いを大きく見せるために、あえて家族割引を適用した場合の料金を示したものと思われる。

　ソフトバンクブランドのデータプランにおける問題点は「大容量プラン」か「段階制定額プラン」しか選べないことだが、その他のプラン（主に小容量プラン）についてはY!mobileブランドに任せる、というスタンスのようだ。

Y!mobileブランドは「2019年上半期で分離プラン対応」

　一方、「ライトユーザー」向けにカテゴライズされたY!mobileブランドでは現状、メインの料金プラン「スマホプラン」において、端末購入に伴う「月額割引」が導入されており、いわゆる「分離プラン」は存在しない。

　そこで、Y!mobileブランドでは「政府（総務省）のガイドラインに則る」（宮内社長）形で、2019年度上半期（2019年4〜9月）中に「端末分離プラン」を導入する方向で検討を進めている。

　ただし、現状では関連する法令やガイドライン類がどのように改訂されるか決まっていない上、競合であるNTTドコモが2019年度第1四半期（4〜6月）に分離プラン導入を軸とした料金値下げを行う予定もあるため、プランの詳細発表や受付開始は上半期の遅い時期となる可能性が高い。

　Y!mobileブランドにおける分離プランがどのような形になるかは不明だが、同ブランドがライトユーザー向けであるという位置づけは不変。データ通信を積極的に行うユーザーをソフトバンクブランドに任せる方針であることは変わりはない。

Y!mobileブランドでは、2019年度上半期に分離プランを導入する予定。ただし、その前提条件がまだ出そろっていないため、具体的な検討はこれからとなる

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　異なるニーズにブランドを分けて対応しているソフトバンク。Y!mobileブランドにも分離プランを導入することで、総務省の「分離プラン」への要請に応えようとしている。

　ただ、特にソフトバンクブランドとY!mobileブランドという「ブランド分け」は、良いことばかりではない。この点については、記事を改めてお伝えする。