ニュース
「NTTがドコモを完全子会社化」の報道 ドコモ「本日開催の取締役会に付議する予定」
一部報道機関が、NTTがドコモを完全子会社化すると報道した。この件についてドコモは「当社が発表したものではございません」とコメント。ただし29日開催の取締役会で付議する予定であることを明かした。
一部報道機関が、NTTがNTTドコモを完全子会社化すると報道した件について、NTTドコモは「当社が発表したものではございません」とコメント。ただし「本件につきましては、本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定した場合には速やかに公表します」と続けており、既に子会社化が決定間近であることをうかがわせた。
日経新聞によると、NTTは一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得し、政府の携帯料金値下げの要請も踏まえて経営を効率化するという。
関連記事
- 菅総理と武田総務大臣の「携帯料金値下げ」発言、3キャリアはどう受け止めた?
内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が「携帯料金値下げ」の提言を続けている。武田総務大臣も携帯料金は「見直す必要がある」との考えを示す。3キャリアはこの状況をどうみているのか。 - 「日本の携帯料金は高い」調査は実態に即していない? ドコモ吉澤社長が主張
総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータをもとに、菅義偉官房長官が「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」と発言した。NTTドコモの吉澤和弘社長は「下げる努力をしないといけないと思う」と述べたが、実態とは大きく異なるという。2回線以上契約するユーザーに適用される割引が考慮されていないため。 - 菅官房長官「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」、総務省の見解は?
菅義偉官房長官が、6月30日の会見で、日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地があるとの考えを示した。「東京の料金水準は、諸外国と比べて依然として高い水準にある」と指摘する。2年前の「4割値下げの余地がある」件については「まだまだこれからだと思っている」とコメントした。 - 日本の携帯料金と通信品質、海外と比べてどう? ICT総研が調査
ICT総研は、7月16日に「2020年 スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」の結果を発表した。調査対象は日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の6カ国のMNOで、日本の通信品質は上位レベルとなっている。 - 「世界でもこんな企業はない」「全くの約束違反」――NTTの規制撤廃に田中氏と孫氏が反対
「情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会(第4回)」にて、NTT、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのヒアリングを実施。NTTの規制撤廃が論点となり、KDDIの田中社長とソフトバンクの孫社長が“共闘”する形となった。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.