マイナンバーカードと健康保険証の一体化、「よくある質問」をデジタル庁が公開
マイナンバーカードと健康保険証の一体化。これに関する「質問」をデジタル庁が公開。設問は1から7まであり、それに対する回答の他、マイナンバーカードの基本的な仕組みや、紛失時の問い合わせ先などが記載されている。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、デジタル庁が「よくある質問」を公開した。
2024年度秋をめどに廃止となる現行の健康保険証。しかし、消費者からは不安の声が挙がっている。
まず1つ目が「今後。マイナンバーカードの取得をしなければ、保険診療が受けられなくなるのか」という設問だ。デジタル庁は「マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではない。また、これまでと変わらず保険診療を受けられる」としている。
2つ目としては「マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関が少なく、従来の健康保険証よりも診療報酬が高くなるのでは?」という問い。これにデジタル庁は「保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダーなど(オンライン資格確認等システム)の設置が進んでいる」とした上で、「2023年4月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診できるようになる」としている。
そして3つ目から7つ目までの設問が「マイナンバーカードを紛失してしまった場合どうすればいいのか」「マイナンバーカードの紛失により、個人情報が流出することはないのか」という内容。
マイナンバーカードを紛失した場合は以前の速報記事でもお伝えした通り、「従来だと再発行に1カ月程度かかるところ、10日程度に短縮する」との考えを寺田稔(てらだみのる)総務大臣が示していた。デジタル庁も同じように回答している。
では、マイナンバーカードを落としたら、税や年金、医療などのさまざまな情報も他人に盗み見られてしまうのか? これについてデジタル庁は「マイナンバーカードのICチップには氏名、住所、生年月日、性別の4つの情報に加え、顔写真、マイナンバー、電子証明書、住民票コードが記録されていることから、税や年金、医療などに関する情報を他人に盗み見られることはない」としている。
加えて「例え行政職員であっても、確認できるのは行政職員の担当する業務に関する個人情報のみで、当該業務に無関係の情報は確認できない」と補足的に説明している。
他にもマイナンバーカードの基本的な仕組みや、紛失時の問い合わせ先などが記載されており、マイナンバーカードの取得を検討している人や、既に取得して所有している人の参考材料になり得る。
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