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調査リポート

総務省、電気通信サービスの契約数などを公表 トップシェアはMNOがドコモ、MVNOがIIJ

総務省は12月22日に2023年度第2四半期の電気通信サービスの契約数とシェアについて公表した。移動系通信の契約数は2億1567万(前期比で1.3%増、前年同期比で5.0%増:単純合算では3億160万)。携帯電話の契約数は2億1552万(前期比で1.3%増、前年同期比で5.1%増)となった。

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 総務省は2023年12月22日、2023年度第2四半期(2023年9月末)の電気通信サービスの契約数とシェアについて公表した。

 移動系通信の契約数は2億1567万(前期比で1.3%増、前年同期比で5.0%増:単純合算では3億160万)、携帯電話の契約数は2億1552万(前期比で1.3%増、前年同期比で5.1%増)となった。

MNO:トップはドコモ、徐々にシェアを伸ばす楽天モバイル

 移動系通信の事業者(キャリア)別の契約数シェアは以下の通りとなっている。

  • NTTドコモ:35.2%(前期比で0.2ポイント減、前年同期比で1.1ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると41.0%)
  • KDDIグループ:26.9%(前期比、前年同期比ともに0.1ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると30.6%)
  • ソフトバンク:20.6%(前期比0.1ポイント減、前年同期比で0.4ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると26.0%)
  • 楽天モバイル:2.4%(前期比0.1ポイント増、前年同期比で0.2ポイント増)
  • MVNO:14.8%(前期比0.3ポイント増、前年同期比で1.4ポイント増)

 なお、総務省が公表した「移動系通信の契約数における事業者別シェアの推移」「携帯電話の契約数における事業者別シェアの推移」の中に、楽天モバイルのMVNOの欄は見当たらないが、その分はドコモとKDDIのMVNOに含まれている。また、KDDIグループには沖縄セルラー電話とUQコミュニケーションズが含まれている。

総務省 電気通信事業者
移動系通信の契約数の推移
総務省 電気通信事業者
LTEや5Gなどの各契約数の推移
総務省 電気通信事業者
移動系通信の契約数における事業者別シェアの推移
総務省 電気通信事業者
携帯電話の契約数における事業者別シェアの推移

MVNO:SIMの契約数トップはIIJ、旧NTTレゾナントとはドコモに

 MVNOサービスの契約数(移動系通信の契約数の内数)は3193万(前期比で3.3%増、前年同期比で15.7%増)。契約数が3万以上のMVNOサービスの区分別契約数はSIMカード型が1577万(前期比で0.4%増、前年同期比で3.8%増)、通信モジュールが1141万(前期比で4.3%増、前年同期比で16.4%増)となった。

総務省 電気通信事業者
MVNOサービスの契約数の推移
総務省 電気通信事業者
移動系通信の契約数におけるMNO、MVNO別の純増減数の推移
総務省 電気通信事業者
MVNOサービスの区分別契約数の推移
総務省 電気通信事業者
MVNOサービスの契約数比率と、MVNO別の純増減が提供するSIMカード型の契約数比率の推移

 SIMカード型の契約数における事業者別シェアは、インターネットイニシアティブ(IIJ)が20.4%(前期比で0.4ポイント増)、NTTドコモ(旧NTTレゾナントに係るもの)が11.3%(前期比で0.9ポイント減)、オプテージが8.9%(前期比で0.1ポイント減)、富士通が5.6%(前期比で0.1ポイント増)、イオンリテールが4.8%(前期比で増減なし)だった。

 NTTドコモのシェアは、もともとNTTレゾナントが提供していたサービスのシェアを指している。具体的には、NTTコミュニケーションズが卸電気通信サービスとして提供する、MVNOサービスを利用して、NTTドコモが提供する「OCNモバイルONE」を含む。

 一次MVNOサービスの事業者数は829(前期比で25増、前年同期比で85増)、二次以降のMVNOサービスの事業者数は1005(前期比で7増、前年同期比で38増)となった。

総務省 電気通信事業者
SIMカード型の契約数における事業者別シェアの推移

【訂正:3月27日17時37分】初出時、プレスリリースに記載のある「▲」を全て増加と記載しておりましたが、正しくは減少です。お詫びして訂正いたします

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