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ソフトバンクがAndroidスマホの単体販売を終了した理由 「法的に問題ない」背景も考える(2/2 ページ)

ソフトバンクが8月1日からAndroidスマートフォンの単体販売を終了した。同社は「市場環境や販売戦略」を理由に挙げるが、何が変わったのか。単体販売をやめることは法的には問題ないが、その背景も考える。

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法令改正後もアグレッシブな割引を敢行するソフトバンク

 ソフトバンクの「新トクするサポート」では、一部のスマートフォンでアグレッシブな割引を実施している。例えば「motorola razr 40s」は1〜24回の支払いを月1円としており、2年後に返却すると実質24円で利用できる。最新の「Pixel 9」でも、128GBモデルは1〜12回の支払いを月3円としており、1年後に返却すると実質36円になる(ただし早トクオプション料として1万9800円が掛かる)。

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ソフトバンクのmotorola razr 40sは2年間実質24円で利用できる

 これらは一見すると4万4000円の割引を超えているように思えるが、ソフトバンクは機種・期間ごとの「買取予想価格一覧」を用意しており、割引額から買取予想価格を引いた金額が4万4000円を超えないように計算している(詳しくはこちらの記事を参照)。

 例えばPixel 9(128GB)の場合、13カ月目に返却すると15万1164円もの金額が免除されるが、13カ月目の買取予想価格は9万1597円なので、その差額は5万9567円。これに早トクオプション料の1万9800円を引くと3万9767円なので、割引額4万4000円以内に収まるというわけだ。ソフトバンクの買取予想価格は一般的な中古市場よりも高額に設定されており、1〜2年で100円を切る価格で利用できるのは、どう考えても他の販路よりお得だ。

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Pixel 9(128GB)で15万円を超える支払い免除を受けられるのは、強気の買取予想価格があるためだ

 現在、こうしたお得なAndroidスマートフォンはソフトバンクユーザーしか購入できない。サブブランドのY!mobileやLINEMOのユーザーが購入できないのは残念だが、単体販売という足かせが外れた今、3ブランドの中でソフトバンクしか取り扱っていないスマートフォンの特典を強化することでブランド価値を高め、Y!mobileやLINEMOからソフトバンクへの移行を促す狙いもあるだろう。

 さて、気になるのはiPhoneの施策だ。現在のところ、iPhoneは単体で購入可能だが、9月10日の発表が予想される「iPhone 16(仮)」も単体購入は可能になるのだろうか。そしてPixel 9(128GB)のような攻めた割引はあるのか。ソフトバンクの端末施策は“サイレントアップデート”が多いため、オンラインショップや製品ページをまめにチェックしておいた方がよさそうだ。

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