Android向け「マイナンバーカード」は2026年内に実現へ 「マイナポータルアプリ」も2026年夏に一新
デジタル庁が開催した活動報告において、新しい「マイナアプリ(仮)」とAndroidスマートフォン向け「マイナンバーカード」に冠する言及があった。その概要をまとめる。
デジタル庁は9月5日、報道関係者を対象とする「2025年デジタル庁活動報告」を開催した。その中で、2026年夏をめどに「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合して新しい「マイナアプリ(仮)」とすることと、2026年内にAndroidスマートフォン向け「マイナンバーカード」を提供することを明らかにした。いずれも本人確認や行政手続きをスマートフォンだけで完結させるための取り組みで、公共サービスにおけるストレス軽減につなげたいという。
マイナアプリ(仮)の開発
市町村/特別区が発行する「個人番号カード(マイナンバーカード)」に関連して、デジタル庁が配信するスマホアプリには以下のものがある。
- マイナポータルアプリ
- マイナポータルへのログインに必要
- Android版は「スマホ用電子証明書」、iPhone版は「iPhoneのマイナンバーカード」の書き込みにも利用
- デジタル認証アプリ
- マイナンバーカードを使ったオンラインでの本人確認を行うためのアプリ
- 地方自治体や民間のWebサービスにおける本人確認/オンライン予約などで利用可能
- マイナンバーカード対面確認アプリ
- マイナンバーカードを使った対面での本人確認を行うためのアプリ
- iPhone版アプリではiPhoneのマイナンバーカードによる本人確認も可能
新しいマイナアプリ(仮)では、上記のうちマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合し、マイナポータルへのログインと本人確認の両方で使えるようにするという。
Androidスマートフォン向け「マイナンバーカード」
Androidスマートフォンでは、2023年5月から対象機種にスマホ用の「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」を格納できる。一方で、iPhoneでは6月24日から電子証明書を含むマイナンバーカードのほぼ全情報を格納する「iPhoneのマイナンバーカード」を格納できるようになった。
現状、iPhoneとAndroidで利用できる機能に差分がある状況だが、今回の活動報告において初めて「Androidのマイナンバーカード」の提供予定時期が明らかとなった。ただし、新しいマイナアプリ(仮)とは異なり期間に“幅”を持たせているため、新アプリの提供開始には間に合わない可能性もある。
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