　ただ、以前はiPhoneの登場週はトップ10の9～10記事（ほぼ全て）をiPhone関連記事が占めることもあったのですが、今年（2026年）は7記事になりました。これは推測でしかないのですが、今回はiPhone Duoという“変わり種”がある一方で、メインストリームモデルの「iPhone 18」が登場しなかったことが世間の注目をそいでしまった可能性もあるのかなと思います。「iPhone 18 Pro」については、パッと見だと「色が一部変わった『iPhone 17 Pro』」というのも、影響していそうです。

日本では、放送法第64条の規定でTV放送を受信できる機器（TVやTVチューナーなど）を持っている個人／法人は、NHKと受信契約を締結（≒受信料を負担）する義務があります

　iPhone関連の記事に割って入ったのは、2位のNHK受信料に関する記事、9位のmicroSD変換アダプターの取り扱いに関する記事、そして10位のワークマンのアウトドアギアポーチの記事でした。

　2位の記事ですが、NHKが滋賀県の宿泊施設経営事業者を訴えたことを伝えたものです。この事業者は「衛星契約」（地上波放送に加えてBS放送も受信できる契約）が50件あり、8年10カ月に渡り受信料を支払っていなかったということです。

　実はNHKの受信契約は個人と事業（法人／団体）で形態が異なり、個人の場合は世帯単位の契約となるため、同一世帯内であればTV放送を受信できる機器が何台あろうとも受信料は一律です。一方で、事業の場合は部屋／区域ごとに契約を締結しないといけないことになっています。

　先般、法人や団体が保有する自動車に備え付けられた「TVチューナー付きカーナビ」にまつわる受信料のトラブルが話題となりましたが、これは事業契約の場合は1台1台の自動車が1つの部屋／区域とみなされるためです。ホテルを始めとする宿泊施設も同様で、1つ1つの宿泊室が1つの部屋／区域となるため、部屋の数だけ受信契約を結ぶ必要があります。

　一応、事業契約では同一事業所内で2契約目以降の受信料を半額とする「事業所割引」や、衛星／特別契約限定ですが複数事業所の受信料をまとめて払うことで1契約当たり月額300円を割り引く「多数一括割引」が用意されており、両者は同時適用できます（※1）。

　ただ、特にカーナビの契約がそうなのですが「このでは不十分なのでは？」という声がないわけではありません。「個人なら世帯（≒建物）単位でいいのに……」と考えてしまうのは理解できますが、上限がないとはいえ台数がしれている個人契約と比べるのもちょっと違うような気がして……。

　ともあれ、NHKの受信料制度についてもう一段の検討（改革）が必要なのは確かだと思うのですが、その機運は巻き起るのでしょうか……？

（※1）CATV経由で受信している場合に適用可能な「団体一括支払」（CATV利用料金とまとめて受信料を支払う制度）による割引とは併用不可

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