緊急地震速報の「取り消し報も大音量」――爆音との声SNSに 気象庁「必要に応じて検討は行うべき」

気象庁は2026年10月16日、同日昼に発表した過大な緊急地震速報について記者会見を開き国民へ謝罪した。遠方の震源に対して国内用の計算式が適用されるなどのシステム処理に起因する不具合が原因と判明した。気象庁は同日夜に緊急対策プログラムを適用し、同様の地震に対する誤作動を防ぐ対応を完了した。

[金子麟太郎，ITmedia]

　気象庁は10月16日、同日昼に発表した過大な緊急地震速報（警報）について記者会見を開き、国民に対して謝罪するとともに、事象の経緯や原因調査の状況を説明した。

気象庁公式サイト

事案の概要

　10月16日12時38分ごろ、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード（M）6.9、深さ約160kmの地震が発生し、北海道函館市で震度1を観測した。

　しかし気象庁は12時40分、緊急地震速報の処理において震源を千島列島と判定し、Mを最大で9.9、最大予測震度を7程度と過大に推定した。このため、北海道から中部地方にかけての広範囲に緊急地震速報（警報）が発表された。

　その後、モニター観測で実際の揺れが軽微（最大震度2以下）であることが確認されたため、発報から8分後の12時48分に手動で取り消し報（キャンセル報）を発表した。緊急地震速報の警報に対する取り消し報が出されたのは、2007年の運用開始以来初めてであった。

気象庁が緊急地震速報の過大発表に関して記者会見を開き不具合の経緯を説明した（会見の様子）

過大評価の原因は「職員総出で調査中」　スマホ警報音「今後の検討課題」

　気象庁は同日14時より1回目の記者会見を開催した。冒頭、担当者は「マグニチュードを実際より過大に推定し、大変なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする」と陳謝した。気象庁は会見の中で以下の内容に触れた。

　過大評価の原因については、「職員総出で調査中」としつつ、「ハードウェアの障害ではなくシステム処理（プログラムなど）に起因する」との見解を示した。サイバー攻撃の関与については「システム担当からそうした情報は得ていない」とした。

　今回、キャンセル報（取り消し報）が出された際にも多くの人のスマートフォンで警報音が鳴った。

　X（旧Twitter）では、緊急地震速報の取り消し報に対して困惑や改善を求める声が多く見られた。警戒を促す最初の速報だけでなく、取り消しの通知時にも同様に大きな警報音が響いたことへ戸惑う意見が目立った。

　速報の配信自体には一定の理解が示されているものの、取り消し通知についてはアラーム音を消して通知のみにするか、速報とは異なる音に変えるなどの工夫を望む声が上がっている。

　さらに、「スマホから予期せぬ大音量が連続して鳴り、非常に迷惑・勘弁してほしい」との意見も見られた。不意の爆音が重なることによるストレスから、多くの人が緊急地震速報の通知設定自体をオフにしてしまい、災害時の安全確保に支障が出るのではないかという懸念も示されている。

　今後はキャンセル報では警報音を鳴らさないといった改善を図る考えはあるか、という質問に対し、気象庁は「現時点ではそのような検討は行われていない。ただし、約20年前の制度導入初期の仕様に基づいて動作しているため、必要に応じて検討は行うべきだと考えるが、現時点で実施するか否かについては言及できない」と回答した。

地震や（大）津波警報が出た際にスマートフォンに届く「緊急速報メール」（NTTドコモでは「エリアメール」）の画面

能登半島地震で使用された緊急地震速報

スマートフォンに緊急地震速報をオフにする項目があるが……

オフにしてしまうと警報音が鳴らなくなり、身に迫る危険に気付けなくなる可能性がある

原因の究明と緊急対策

　気象庁は同日夕方から夜にかけて、追加の報道発表（第2報・第3報）を順次行い、技術的な原因と対策を明らかにした。

第2報（17時30分発表）

　日本から非常に遠い震源の地震に対し、国内用のM計算式（※）を適用してしまったこと、M計算用と震度予測用で異なる震源データが用いられていたことが過大予測につながったと公表した。

第3報（22時40分発表）

　震源から700km以上離れた遠方の観測点をM計算から除外する機能（2020年7月の鳥島近海地震を受けて導入された不具合抑制策）が、今回の地震において正常に動作していなかったことが判明したと発表した。

　気象庁は同日21時30分ごろ、この抑制機能が正常に作動するよう緊急対策プログラムを適用し、本件同様の地震に対して過大な警報が発表されないことを確認したうえで、改めて国民へ謝罪した。

（※）M計算とは、地震の規模を示す「マグニチュード（M）」を自動で推定・算出する処理のことです