MS古川NTO「公取委が問題視したのはサブマリン特許防止の条項」

　マイクロソフトの古川享執行役・最高技術責任者（NTO：National Technology Officer）は4月22日、都内で開かれた説明会で、公正取引委員会の2月26日の立ち入り調査（関連記事参照）に言及した。公取委が問題視し、同社が翌日に削除を告知した条項は、安易な提訴を回避するためのものだったと説明、撤廃による危険性も指摘した。

　公取委が問題としたのは、Windowsの使用許諾契約に盛り込まれた特許関連条項。同条項では、同OS内の機能が仮に供給先OEMメーカーの技術に酷似していたとしても、OEMメーカーはマイクロソフトに対して特許権を主張して訴訟を起こさないことになっている。

　これに関して古川NTOは「Windowsの技術に、各メーカーが特許権を保有している技術が含まれていた場合、即座に訴訟で解決しようとするのではなく、まずは平和的に交渉しましょうという意味だった。ただし、訴訟の権利まで剥奪するのはおかしいので、同条項は公取委立ち入り前に撤廃を決めていた」と説明した。

　古川NTOは「今回の条項撤廃で、例えば、新しいWindowsの発売を待ってから特許権の侵害を主張し、訴訟を起こして販売差し止めにするといった、サブマリン特許のような提訴が行われる危険性があった」とした。

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