“サイバー万里の長城”の中に言論の自由はあるか（2/2 ページ）

　フィルタリングの程度はサイトによって幅があり、商用サイトが運営するディスカッションフォーラムは一般的に、公的なWebサイトに比べてオープン性が高いとRSFは伝えている。RSFは、中国の国営通信社である新華社通信のディスカッションフォーラムには、中国政府を批判する投稿は一切掲載されていないと指摘。これに対して中国最大のWebポータル「http://www.sina.com.cn」を運営するSINA（新浪）提供のディスカッションフォーラムでは、政府を批判する投稿の50％が掲載されているという。

　ある研究者は、中国でインターネット検閲が行われていることは経験的に証明されているが、こうした検閲はオンライン情報へのアクセスを大幅に制限するものではないとしている。

　中国におけるインターネットの研究を続けるジェームス・マジソン大学のジーン・ワン助教授は「大きな問題だとは思わない」と語る。

　中国政府は全力をもって検閲に取り組んでいるものの、同国内のインターネット利用者は、政治的に微妙な情報にも頻繁にアクセスできるとワン氏は指摘。利用者は遮断されているWebサイトに掲載されている情報を知っていることが多く、政府による検閲の意義は薄れている。

　「私が本当に興味深く思ったのは、実際のところ利用者がインターネット上にさまざまな情報源を持っていることだ。政府がこうした情報を100％コントロールする手段はない」とワン氏。

　その結果として矛盾が生じているとフー氏。インターネットに対する中国政府の姿勢は、中国インターネット利用者が入手できる情報を管理しようという欲求と、インターネットが国家の経済発展と現代化にとって重要なツールであるという認識の間で揺れているという。

　「政治家たちは実際問題として、政治活動の土台にならない限り、人民にストレスを解消する手段――それこそがインターネットがもたらすものだ――があるのは良いことだということが分かっている」と香港大学のJournalism and Media Studies Centerで技術ディレクターを務めるアンドリュー・リウ準教授は話す。

　中国のインターネット利用者がフラストレーションを発散させる場になっているオンラインフォーラムの一例として、政府系の「人民網」紙のWebサイトにあるディスカッションフォーラム「強国」が挙げられる。人民網は中国共産党の公式新聞で、同紙の論説は一般的に、中国政府の政策の権威ある声明と見なされている。5年前から運営されている強国フォーラムは、中国でどれほどオープンなインターネットディスカッションができるかを強調している。

　「このフォーラムではいろんなことを言える。現在の指導者に対する批判さえ可能だ。非常に開放的なこのフォーラムは、人民網の鼻先にある」とフー氏は主張する。

　人民網などインターネット上で認められ始めたばかりのオープン性は、これから起こることの前兆だ。行く行くはインドや西側諸国などに対する経済競争力が必要になり、中国政府は情報流通に対する規制をもっと緩やかにするだろうとリウ氏は語る。

　「中国におけるインターネットは、民主化への要求ではなく、ビジネス上の目的から自由化されるだろう。良きにつけ悪しきにつけ、ものを言うのは金だ」（リウ氏）

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