VISAと米政府機関がフィッシング防止キャンペーン
クレジットカード会社のVISA USAと米財務省などは6月17日、フィッシング詐欺防止のための消費者啓発キャンペーンを共同展開すると発表した。
キャンペーンはVISAと財務省、Better Business Bureau（BBB）、Call For Action、米連邦取引委員会（FTC）が共同で実施。フィッシング詐欺の見分け方、被害防止方法、不審な電子メールの通報方法について、消費者への周知を図る。
VISAは銀行と協力して、クレジットカード利用明細に注意書きを挿入。BBBやCall For Actionはメディアを通じて注意を呼びかけ、フリーダイヤルの相談窓口を設ける。FTCではWebサイトで総合的な情報を提供するほか、なりすましの被害報告を受け付ける。
フィッシング詐欺は、電子メールでユーザーをだまして銀行などの公式サイトを装った偽サイトを訪問させ、クレジットカード番号や銀行口座番号、パスワードなどを入力させてだまし取る手口。Anti-Phishing Working Groupによれば、今年3月から4月にかけて、フィッシング詐欺の件数は180％増加しているという。
被害に遭うのを防ぐため、キャンペーンでは、個人情報の提出を求める電子メールには疑いの目を向けること、メール送信元とされる企業などに連絡を取って確認すること、個人情報は正規のサイトと分かっているセキュアなページでのみ入力することなどを呼びかけている。
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