文化庁、著作権分科会の公開審議を実施――今後も引き続き公開へ

公開 2004年08月02日 18時54分

著者

渡邊宏

[ITmedia]

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　輸入CDに関する著作権法の改正問題に関心が集まる中で、この問題の実質的議論を行う文化審議会著作権分科会（*1）の審議が非公開なのは、「議論の透明性を欠くのでは」という指摘が関係者の間で持ち上がったことは記憶に新しい。

　そうした指摘を受け、文化庁では、文化審議会著作権分科会の審議を公開することに決定、2日、都内ホテルにて初の公開審議となる第13回文化審議会著作権分科会（分科会総会）が行われた。

　今回の分科会では、分科会長の選出、運営規則の制定（議事公開についての確認）が行われたほか、特定事項を審議する小委員会の設置について審議が行われた。

　分科会長は齋藤博氏（専修大学教授）が務める。議事については原則として公開されることが確認されたが、「分科会長および小委員会委員長選出などの人事」「使用料部会の調査審議事項に係る案件」と、分科会長が「公開にすることによって、公正かつ中立な審議に支障を及ぼすおそれのある場合と判断した場合」に限り公開されない。

　分科会の開催は文化庁のWebサイトに、開催一週間前に告知が掲載されるので、傍聴を希望する場合には、開催前日の17時までに申し込みを行えばよい。応募者が多数の場合には原則として先着順となる。

　小委員会については、「法制問題小委員会」「契約・流通小委員会」「国際小委員会」の3委員会の設置が提案された。

　これまでは上記3委員会に「著作権教育委員会」「司法救済制度小委員会」を加えた5つの小委員会で各種問題の審議を行っていたが、著作権教育委員会については一定の成果を挙げたことから設置の検討が見送られ、司法救済制度小委員会については法制問題小委員会にワーキンググループを設け、問題の検討はそこで行うこととなった。

　今回の審議会では、今後、審議すべきテーマも幾つか取り上げられており、CD-Rなどに補償金をあらかじめ上乗せする「私的録音録画補償金制度」や、企業・団体の行う海賊版対策の支援、国際的な著作権侵害状況調査の実施、政府間の連携体制整備などが挙げられた。

*1　文化審議会は文部科学大臣及び文化庁長官の諮問機関

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