IDC Japan、2003年度国内サーバ市場のユーザー動向を発表

公開 2004年10月06日 15時57分

[ITmedia]

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　IDC Japanは10月5日、2003年における国内サーバ市場のユーザー動向を発表した。調査対象は、国内サーバ市場における主要3プロダクト（x86サーバ、RISCサーバ、メインフレーム）。

　産業分野別でのサーバ投資動向は、プロセス製造業における投資が前年比12.7％の伸びを見せた。これは、好調な業績を支えるためのx86サーバ追加や、これまで据え置かれていたメインフレームの買い換えが行われたためと分析している。また、教育分野でも前年比7.6％の伸びがあった一方で、官公庁は前年比マイナス17.4％の落ち込みを見せた。これは、e-Japan重点計画におけるハードウェア投資が一段落したのが原因と見ている。

　アプリケーション分野では、全カテゴリがマイナス成長となり、平均成長率は前年比マイナス9.1％だった。内訳では、業務用アプリケーションを含むビジネスプロセシング分野が前年比マイナス5.7％と、平均よりも良い成長率を示しており、これは、業務改善に直接結びつくERPやSCMなどのアプリケーションに対する投資が、他アプリケーションに対する投資より優先されたためと、同社は考察している。

　企業規模別のサーバ投資では、従業員1000人以上の大企業が全体の56.2％を占めると共に、成長率においても、大企業は前年比マイナス7.1％と堅調な動きを見せた。2003年の景気回復を牽引した製造分野に大企業の多かったことが、今回の結果につながったと考えられる。

　ユーザーのサーバ投資動向調査によると、「次年度にサーバ投資を増やす」と回答した企業の割合が、2002年に行った同様の調査に比べて減少した一方で、「当年度並み」と答えた企業の割合は、2002年に比べて増加した。これに対して、同社アナリストの唐沢正道氏は、「景気の先行きが不透明なため、多くのユーザーがまだ投資のタイミングを見定めようとしている。景気回復が確かなものになれば、様子見していたユーザーのサーバ投資は戻ってくる」と分析している。

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