Eコマースの“危険地帯”はNYとナイジェリア

公開 2004年12月11日 09時28分

[ITmedia]

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　電子決済システム提供企業CyberSourceが12月9日発表した調査によると、電子商取引業者にとって最も危険な地帯として、米国ではニューヨーク、世界ではナイジェリアが筆頭に挙がった。

　この調査は電子商取引を行っている348社を対象に、9月から10月にかけて実施された。危険地帯とは、盗んだクレジットカードが使われているなど不正注文の確立が高い地域のこと。米国内ではニューヨークを挙げた電子商取引業者が26％、次いでマイアミ10％、ロサンゼルス9％の順だった。世界ではナイジェリアの31％を筆頭に、インドネシア8％、ロシア6％、中国5％、英国とアフガニスタンが各4％となっている。

　こうした危険地帯からの注文に対し、業者側が例えば電話での注文確認などを求めるようになる可能性もあり、ニューヨークやマイアミなどの住人はツケを払わされるかもしれないとCyberSourceは指摘。

　同社ディレクターのダグ・シュウェグマン氏は「このことを公に口にする業者はほとんどいないが、この国の一部地域が電子商取引詐欺の発生率の高さで悪評が高いことは、秘密でもなんでもない」と解説している。

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