いよいよ始まるスパムメールへの反撃（3/3 ページ）

公開 2005年01月06日 17時39分

[ITmedia]

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　ケータイのスパムメールは、ユーザー側が柔軟なフィルタリングを適用しにくいため、その迷惑度はパソコンで受信するeメールとは比較にならない。今までこれが漏れていたというのは、筆者にしてみれば非常に意外であった。「中間とりまとめ」では、これらのメールへの法適用が検討されている。

　また現行法では、個人が利用するメールアドレスに対するスパムメールを規制の対象としていたが、これに企業用のメールアドレスも加える案も盛り込まれている。例えば多くの会社では、メールによる連絡窓口として「info@****.co.jp」といったアドレスを用意していることだろう。こういうアドレスが、本来の業務内容に全く関係ないスパムであふれかえると、通常の業務に支障を来す恐れがあるというわけだ。

　今回の「中間とりまとめ」では、さらにメールの内容にまで踏み込んでいる。今までは営業についての広告や宣伝だけを対象としていたが、実在のアドレスを割り出すためのメールや、有料サイト誘因を前提とした友人を装ったメールについても、規制範囲を広げている。これを盛り込んだ改正法案が成立すれば、現在筆者のもとに届いているほとんどのスパムメールは、ようやく違法メールということになる。

　これらの適用範囲の拡大をふまえ、さらに罰則として、特に悪質と認められた場合は、措置命令といった行政処分をすっ飛ばして直接刑事罰を科すことも検討されている。この改正案は妥当であるとは思うが、その一方でその刑事罰が現行法では50万円以下の罰金とあっては、大した抑制効果はないのではないかと思う。おそらくスパムメールを発信することで荒稼ぎしている者にとっては、50万円ぐらいの罰金など屁でもない金額だろう――というかその程度の罰金でピイピイする儲けしかない商売なら、そもそもこんなに増えるハズはないのである。

　法的措置による抑制効果は、もちろんわれわれも期待したい。だがこの「中間とりまとめ」の内容が法案となって通れば、スパムメールがなくなるわけではない。ITのような展開の早い業種が相手では、法改正のような動きの遅い対策はどうしても後手に回ざるを得ない。現場の最前線として、プロバイダー側にももっと抜本的な取り組み姿勢があっていいと思うし、送信経由が的確に追跡できる技術の開発、あるいは新しいプロトコルの採用も必要になるだろう。

　そして筆者は、メールを受け取る側がスパムメールの内容に乗せられて、サービスを利用したり何かを買ったりしないといったことが、最も大きな抑制につながるという点を強調しておきたい。広告とは、効果がないところには資本投下されないものなのである。

　そしてまた、スパムと気づかずにクリックしてしまうようなワナにも、注意しなければならない。既にクリスマスシーズンにかこつけて、「○○さんからカードが届いています」というグリーティングカードを偽装したスパムも登場しているようだ。これからお正月にかけて、年賀状メールを偽装したものも出てくるだろう。これらにひっかかってうっかりクリックしてしまわないよう、URLなどに十分に注意する必要がある。

　来年、筆者のSpam統計グラフは、どうなっているだろうか。何かの地雷を踏んでこのメールアドレスを放棄せざるを得ないハメになっていなければ、また来年末には統計をお見せできると思うのだが。

小寺信良氏は映像系エンジニア／アナリスト。テレビ番組の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけたのち、CGアーティストとして独立。そのユニークな文章と鋭いツッコミが人気を博し、さまざまな媒体で執筆活動を行っている。