再生から攻めに転ずるパワードコム

　電力系通信会社のパワードコムは3月以降、法人向け新サービスを相次いで投入する。回線の信頼性を高めるサービスや、セキュリティ強化サービスなどをラインアップ。中堅企業や公共・金融分野を中心に売り込む。手薄だったエリアにも営業を拡大して顧客層の拡大に努める一方、無線LAN対応携帯電話の普及をにらんだ独自インフラの構築を進めるなど、積極策に打って出る。

　昨年6月、米SCM大手のi2 TechnologiesでCOOを務めた中根滋氏が社長に就任し、データ通信サービスの低価格化と競争激化で不振に陥っていた同社の再生を進めてきた。個人向けISPはドリーム・トレイン・インターネット（DTI）に、電話事業はフュージョン・コミュニケーションズにそれぞれ統合し、本業の法人向けデータ通信に集中する体制を構築した。

　その結果、「今年度の法人事業は売り上げで前年度比10％伸びた」（野呂良材専務執行役員）と明るい兆しが見えてきた。特に公共・金融など信頼性が要求される分野と中堅企業向けが好調。17種類の新サービスを矢継ぎ早に投入し、攻めに転じる。

　新サービスの売りは、電力系ならではのネットワークの信頼性と、強固なセキュリティや利便性。4月開始の「どこでもオフィス」は、情報漏えいを防ぎながら社内LANにリモートアクセスできる。リモートからはデータは参照のみが可能で、ダウンロードできない仕組みだ。8月スタートの「Powerd Ethernet type D」は、エッジスイッチとアクセス回線を二重化して信頼性を高めた。可用性を従来の10倍の99.9999％とし、ダウンタイムを1年間に30秒に抑えた。

　国内外で顧客ベースの拡大も進める。従来は首都圏での売り上げが9割を占めていたが、今後は首都圏以外での営業にも注力する。海外展開も本格化し、米MCIなど提携企業の回線を活用して国内企業の海外拠点をサポート。まず7月以降、東アジアから展開し、順次南アジアや欧州に広げる計画だ。

　無線LAN携帯への対応は、法人向けモバイルIP電話の需要拡大をにらんだ投資。電柱を活用するなどして各地に無線LANスポットを設け、無線LAN携帯から企業内ネットワークに接続したり、定額で携帯電話を使えるようにする。端末などは提携メーカーが提供し、同社はインフラのみをサポートするモデルだ。

　このほかの新サービスは以下の通り。

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