「MS製品の不当価格」を訴える集団訴訟が棄却

公開 2005年04月19日 14時28分

更新 2005年04月19日 02時29分

[IDG Japan]

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　米連邦判事は4月18日、カリフォルニア州の複数の市と郡が、「Microsoftが製品に不当な価格を付けている」として8月に起こした訴訟を棄却した。

　この集団訴訟では、市と郡がMicrosoftの不公正な反競争的行為とビジネス慣行はカリフォルニア州法に違反していると訴え、金銭的な損害賠償を求めていた。

　メリーランド連邦地裁のフレデリック・モッズ判事はこの日、訴訟の棄却を求めるMicrosoftの要求を認めた。判事は、政府機関が自ら行使する法律の1つを基に訴訟を起こすことはできないこと、損害賠償請求の対象となる時期が広すぎることを理由にこの訴訟を棄却した。

　「訴訟の棄却を求める申し立てを認めた本日の決定は、喜ばしいニュースだ」とMicrosoftの広報担当ステイシー・ドレイク氏は電子メールで送った声明文で述べている。

　この訴訟は棄却されたが、判事は原告側が申し立ての独禁法違反に関する部分を修正することを認めた。原告団に参加しているサンフランシスコ市検事局の広報官は、「私なら今回の決定を小さな後退ととらえる。仲間の原告たちと相談するが、独禁法違反の申し立てを基にこの訴訟を続けることは約束する」と話している。

　今回の訴訟は、カリフォルニア州の消費者を代表して以前に起こされた集団訴訟と似ている。このときの訴訟は、2003年1月にMicrosoftが11億ドルを支払うことで和解に至った。和解条件の下、Microsoftは1995～2001年の間に同社製品を購入したカリフォルニア州の消費者に商品券を提供することに合意した。

　18日に棄却された訴訟は、2004年8月27日にサンタクララ、ロサンゼルス、サンマテオ、サンフランシスコ、コントラコスタの各郡およびロサンゼルス市、サンフランシスコ市により起こされた。

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