「合法P2Pサービス」で摘発の業者がFTCと和解

公開 2006年05月27日 08時04分

更新 2006年05月27日 08時03分

[ITmedia]

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　「このサイトの会員になればP2Pソフトを使って合法的に著作物の交換ができる」とうたって有料サービスの会員を募っていた業者が、米連邦取引委員会（FTC）との和解に同意し、会員から集めた約1万5000ドルの返金を命じられた。

　FTCの5月26日の発表によると、この業者のサイトでは、24.95ドルの有料サービスに加入すればP2Pのファイル交換が「100％合法」になるとうたって会員を勧誘。他社が提供している無料P2Pソフトを紹介し、デジタル音楽や映画、コンピュータゲームのダウンロードを奨励していた。

　FTCではこうした宣伝文句が詐欺的だとして、昨年9月に業者を提訴。裁判所が詐欺的な文言の利用を禁止する仮処分命令を出していた。

　和解条件に基づき、誤解を招くような文言の利用は禁止され、サービスに申し込んだユーザー611人に1万5240ドルを返金するよう命令。さらに、ファイル交換サービスが「100％合法」とうたっていたのは誤りであり、「P2Pプログラムを使って著作権のある音楽、映画、ゲームなどを著作権者のライセンスなしにダウンロードすれば、訴訟、罰金あるいは刑事訴追の対象となる可能性がある」ことをユーザーに通知することが義務付けられた。

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