米国人の35％は選挙情報の収集にネットを利用

　11月の中間選挙に向けて、米国人の35％、投票を予定している有権者の43％が、選挙関連情報をインターネットで収集していることが分かった。AP通信とAOL Newsが10月27日に調査をまとめた。

　この世論調査によると、自分を「リベラル」だとみなしている人は選挙情報収集にネットを活用する率が最も高く51％で、中道派は42％、保守派は39％だった。

　また選挙情報入手にネットを利用していると回答した人の24％が情報入手先としてブログを挙げ、10％は選挙について論議するために掲示板やチャットルーム、ブログを使っていると答えた。

　性別では、選挙情報をネットから得ていると答えたのは男性が49％、女性が38％だった。また年齢別では、35歳以下では59％で、35歳以上は39％、65歳以上は18％だった。

　税金問題への対策については共和党の方が優れていると回答した率は、ネットで選挙情報を得ている投票予定者が46％であるのに対し、選挙情報収集にネットを利用していない投票予定者の場合38％だった。

　また議会の問題やスキャンダルが11月の投票に影響を与えると答えたのは、ネット利用者は34％だったが、利用しない人では48％だった。

　今回の調査では、10月23日から25日にかけて、2000人の成人と970人の投票予定者に対し電話インタビューを行った。

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