「長い道のりだった」　Windows VistaとOffice 2007、まず企業向けに正式リリース

公開 2006年11月30日 13時55分

更新 2006年11月30日 01時53分

[ITmedia]

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　マイクロソフトは11月30日、新OS「Windows Vista」と新オフィスソフト「2007 Office System」（Office 2007）の企業向けライセンス提供を始めた。クライアントPC用Windows新製品の正式版リリースは、Windows XP以来5年ぶり。一般ユーザー向けには来年1月30日に発売する。

Vista発表会で新機能を実演するヒューストン社長。発表会は世界8カ所で行われ、オーストラリアのシドニーを皮切りに東京は2番目

　提供を始めたのは、Windows VistaとOffice 2007、Exchange Server 2007の企業向けボリュームライセンス。新WindowsとOffice新製品の同時発表は1995年の「95」以来。また米国や欧州、中国など全世界で同時発表するのは初めて。

　Windows Vistaはユーザーインタフェースを一新したほか、検索機能やセキュリティ機能が強化されている。正式リリース前に全世界で500万以上のβ版（うち100万は日本）を配布し、ユーザーからのフィードバックを反映させてきた。

　企業ボリュームライセンスでは「Business」「Enterprise」「Ultimate」の3エディションを提供する。ボリュームライセンスは、250台以下の「Open License」、250台以上の「Select」、全社契約の「Enterprise Agreement」の3種類。

　Office 2007は「Word」「Excel」「PowerPoint」などで構成する。ユーザーインタフェースを一新した上、Excelのグラフ作成機能など、グラフィックス機能も向上させた。

これまでのWindows、Office、Exchange

　「われわれにとっても長い道のりだった。ようやくたどりついた」──同日午前、都内で開かれた発表会で、マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長は新製品の出荷開始を宣言。自らVistaの新機能を実現してみせ、導入で「大幅に生産性が向上できる」と訴えた。

　現時点で国内では57の企業・組織が新製品の採用を表明。三洋電機がSharePointとExchangeを核にしたシステムを全面的に採用するほか、中部電力はPC1万7000台を刷新、VistaとOffice 2007を導入する。NECやリコー、富士ゼロックスなどのビジネスパートナーも売り込みを本格化する。

「Think GAIA」ビジョンを実現するため、全世界が情報共有できる環境が重要、とビデオメッセージを寄せた三洋の野中ともよ会長

　来年1月30日には、一般パッケージ販売やPCプリインストールが始まる。Vista通常版の税込み参考価格は、最も安価な「Home Basic」が2万7090円（アップグレード版は1万4490円）、Vistaの主要な新機能を享受できる「Home Premium」が3万1290円（同2万790円）など。

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