Xbox 360、Windows Mobileの拡販に注力　MS日本法人の新年度経営方針

　マイクロソフトは7月9日、今月から始まった同社新年度の経営方針説明会を開いた。法人・公共部門の「デジタルワークスタイル」とコンシューマー向けの「デジタルライフスタイル」という「2つの成長エンジン」を定義。ダレン・ヒューストン社長は、デジタルライフスタイルの注力分野の1つとして、Xbox 360とWindows Mobileの販売拡大を掲げた。

　ただ、Xbox 360には不具合が見つかり、MSは対策として巨額の費用を計上。不具合問題が国内販売に影を落とす可能性もある（関連記事参照）。またソニーが7月9日からプレイステーション 3（PS3）の米国価格を100ドル引き下げると発表するなど、市場の競争は依然としてし烈だ。

　「ゲーム事業にとって日本は重要な市場」と認めるヒューストン社長だが、当面の値下げの可能性については、上位版「エリート」を米国と比べ安価にするなど、現状でも「競争力のある価格」だとして否定した（関連記事参照）。

　Windows Mobile搭載のスマートフォンについては「ウィルコム、ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、イーモバイルから製品が発売され、好調だ」とヒューストン社長は喜ぶ。「いま発表できることはないが、もちろん全キャリアを網羅したい」と、KDDI（au）にも採用を働きかけていく方針だ。

　デジタルワークスタイルは、3月に就任した樋口泰行代表執行役兼COO（最高執行責任者）が担当する。

　新年度は品質の向上に力を入れる。Windowsシステムが金融機関の基幹システムなどに採用されるケースが増えてきていることから、同社全体の品質責任担当者を置き、「会社として責任を持つための体制を整える」（樋口COO）としている。

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