マルウェアの63％は米国のWebサイトから配信――米調査

公開 2007年08月22日 08時27分

更新 2007年08月22日 08時26分

[ITmedia]

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　マルウェアの63％は米国のWebサイトから配信されている――オンラインリスクモニタリングを手掛ける米Cyveillanceが8月20日、報告した。また世界全体では200万以上のWebページがビジターに悪意あるコードをダウンロードさせようとしているという。

　Cyveillanceの調べによると、典型的なフィッシング攻撃は横ばい状態にあるものの、著名な企業のブランド名を悪用した攻撃は20％増えている。2005年以来、1400社以上が攻撃の対象となっているという。

　2007年第2四半期には、新たに284のブランドがフィッシング攻撃の対象となり、うち80％以上は米国を拠点とする金融機関だった。この事実と、オンライン上で発見される改ざんされたクレジットカードが増えていること、またこれらカードの80％以上が米国で発行されていることには関連性がある、とCyveillanceは分析している。

　Webを介したマルウェアの配信網は、ホスティングサイト、配信サイト、ドロップサイトからなる特殊な「詐欺チェーン」へと発展してきた。マルウェアのバイナリを保管するサイトの60％は中国と米国でホスティングされており、ユーザーをだまし、マルウェアを配信しようとするサイトの63％は米国でホスティングされているという。またキーロガー、ソフトウェアキーボード（画面上のキーボード）で入力した情報を盗み取る「スクリーンスクレーパー」などに悪用される、感染したPCからの情報を収集するドロップサイトの50％以上も、米国でホスティングされているという。

　今回の報告書は、2007年4月1日から6月30日にかけて収集したデータをもとに作成された。

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