「大統領選挙情報はネットで入手」前回選挙時から急増――米調査

公開 2008年01月12日 09時13分

更新 2008年02月20日 03時27分

[ITmedia]

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　米非営利団体Pew Internet & American Life Projectは1月11日、大統領選挙関連の情報収集についての調査報告を発表した。大統領選挙に合わせて4年に1度行っているもので、今回は2007年12月に1430人の成人を対象に調査した。

　今回調査では、選挙関連の情報を定期的にインターネットで入手しているとの回答は24％に達し、前回調査の13％からほぼ倍増。地元テレビニュース（40％）、全国ネットのCATVのニュース（38％）、全国ネットの夜のニュース（32％）、日刊紙（31％）に次ぐ5位となった。前回調査では、ほかにもテレビニュースマガジンや朝のテレビ番組、NPR（全米公共ラジオ）、ラジオのトークショーなどがインターネットより上位となっていた。

　インターネットは特に若者の間で主要な情報源となっており、18～29歳では、インターネットを挙げる人が前回選挙時の20％から42％に倍増し、ほかの情報源を抑えて1位となった。MySpaceやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の役割も大きく、この年齢層の27％がSNSから情報を得ると回答している。

　インターネットの重要性が増す半面、従来の情報源の利用率は減っている。8年前の調査と比較すると、インターネットを定期的な情報源として挙げた人の比率は9％から24％へと増加したが、地元テレビニュースを挙げた人の比率は8ポイント減、全国ネットの夜のニュースは13ポイント減、日刊紙は9ポイント減だった。

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