Intel、事業モデルを修正――まずはフラッシュメモリ

　米半導体大手Intelのポール・オッテリーニCEOは、同社の事業モデル、および米国景気後退局面の中でいかに利益を出し続けるかという懸念について、変革を約束した。

　米カリフォルニア州サンタクララのIntel本社で3月5日に始まった年次カンファレンス「Investor Day」でオッテリーニ氏は、アナリストや業界関係者を前に、経済情勢が変化し続ける中、今後数カ月で事業モデルの調整を行うと表明した。

　オッテリーニ氏はまず、NAND型フラッシュメモリ事業の修正に着手する。これに先立ちIntelは、同部門の利益率（半導体事業の収益率を示す重要な指標）予想を56％から54％に引き下げると発表。理由として、NANDメモリの価格が予想を下回ったことを挙げている。

　NANDとDRAMを含むメモリ市場は最近、供給過剰で打撃を受けている。

　オッテリーニ氏以下同社経営陣が、状況にどう対処するのかは不明だが、同氏は変革を行うと断言した。同部門を支えるため、ソリッドステートドライブ（SSD）などさらに最先端のNANDベース技術に投資するとも述べている。

　「これがIntelの足手まといにならないようにすることは、わたしの個人的責務だ。建て直しまたは黒字化を果たす」（オッテリーニ氏）

　米国景気は今後数カ月にわたって後退を続ける可能性があるとの報道が相次ぎ、IT部門のサーバやPC買い控えにつながる可能性もある。しかしNAND事業についての懸念を除けば、オッテリーニ氏やIntel幹部はPC市場について楽観的な姿勢だった。ただ、Intelの直近の四半期決算はウォール街の予想を下回り、次の3カ月についても同社は慎重な見方を示している。

　Intelが楽観的な姿勢を崩さない一因は、販売・マーケティング担当執行副社長のショーン・マロニー氏が示した同社PC事業の内訳表に示されている。IntelのPC市場における売り上げのうち、米国が占める割合は現時点で約24％。西欧は約23％、中国約14％、日本を除くアジア太平洋が約13％となっている。

　米Hewlett-Packard（HP）が売り上げの70％を米国外で上げているのと同様、Intelも米国外の売り上げを頼みに、米国の景気後退局面を乗り切ることができると期待している。

　Intelは人員削減を通じた合理化と利益改善にも努めている。人員削減に目を向け始めた2006年には世界で約10万5000人を抱えていた。現在の陣容は約8万6500人で、NOR型フラッシュメモリ事業のスピンオフを経て、年内に8万人まで削減する可能性がある。

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