医薬品ネット販売の新ガイドライン策定で継続訴え

　ケンコーコムなど医薬品をネット販売する薬局・薬店が加盟する日本オンラインドラッグ協会（JODA）は11月20日、「安心・安全な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン」を発表した。

　厚生労働省は、来年4月に施行予定の改正薬事法で、医薬品を副作用リスクに応じて、「第1類」「第2類」「第3類」に分類。副作用リスクが比較的高い第1・2類については、薬局店頭などの対面販売に限定し、ネット販売を禁止する方針だ。

　これに対しJODAは、8月に自主ガイドラインを発表し、ネット販売でも安全性を担保できると主張し、ネット販売の継続を訴えてきた。前回のガイドラインは、対面販売と同じ安全性をいかにネットで担保するかに重点を置いたものだったが、今回は医薬品の分類に応じて販売方法を定めたのが特徴で、ネット販売の継続を訴えていく。

　まず、第2・3類については、ネットかメールで医薬品の使用に関する情報提供を行う。ネットを使って購入者に状態を申告させる仕組みを備え、専門家が医薬品を販売して良いかどうか判断するとした。第1類ではこれに加え、書面による情報提供も行う。

　薬局・薬店の基本情報を分かりやすく表示することや、医薬品をリスクごとに掲載することも定めた。医薬品のネット販売業者を届け出制とするほか、安心・安全の担保のため、適宜都道府県へ相談するとしている。

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