Microsoft、海賊版販売業者を各国で提訴

公開 2008年12月06日 09時24分

更新 2008年12月11日 18時12分

[ITmedia]

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　米Microsoftは12月4日、オンラインオークションで同社のソフトを販売する業者を各国で提訴したことを明らかにした。「Blue Edition」と呼ばれる模造品やWindows XPの海賊版の販売といったさまざまな不正な販売体系に対しての法的措置を講じているとしている。

　同社は今回、世界12カ国の63の業者を提訴。また日本を含む8カ国の業者についても訴訟の準備を進めているという。Microsoftによれば、近年海賊行為の手口はグローバル化しており、あるケースでは、ニュージーランドの業者が中国で入手した海賊版を、ほかの6カ国で販売していた。

　この数カ月、Microsoftには「Blue Edition」呼ばれる偽造品の販売網を巧妙に組織し、ソフトウェアの割引販売と称する不法行為を企てようとする、新たなタイプのオンラインオークション詐欺の被害を受けた消費者からの苦情が寄せられていたという。「Blue Edition」の販売手法とは、CDに焼かれたソフトウェアの違法コピーを、オークションを通じて正規品だと信じた消費者に販売するというものだ。

　同社は、海賊版にはインストールできない可能性があり、中には購入者の個人情報を盗むといった悪意あるコードが含まれている可能性もあるため、「賢明なオンラインショッピング」をと消費者に呼び掛けている。

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