欧州当局、Appleへの独禁法調査を終了　iPhone制限緩和で

　欧州連合（EU）の競争政策当局は9月25日、米Appleに対する独禁法違反容疑での調査を終了すると発表した。同社がiPhoneアプリ開発ツールに関する制限を緩和したことと、EU域内で国境をまたぐ修理サービスを認めたことを受けての決定だ。

　EUは2010年春に、Appleに対し2件の問題に関する予備調査を開始した。うち1件は、Appleが4月にiPhone開発者規約を改定し、開発に利用できる言語やツールを限定する文言を盛り込んだ問題だ。この変更はサードパーティーの開発ツールを締め出すと批判されていた。Appleは9月上旬にこれらの制限を緩和した。

　もう1件は、iPhoneが故障した場合、購入した国でしか修理サービスを受けられないというルールだ。このため、EU域内のほかの国でiPhoneを購入したユーザーが、自国で製品保証を利用して修理サービスを受けられないようになっていた。EUはこれを欧州市場を分断する地理的制限として問題視していた。Appleはこのルールを欧州経済地域内では行使しないことにした。

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